株価低迷の旧来型産業、伸びる「IT」

時価総額

既に少し古いが5月1日に公表された東京商工リサーチ「第4回新型コロナウイルスに関するアンケート」によれば(4月23~28日までに回答があった1万2717社の速報値)、コロナウイルス問題は既に77%の企業活動に影響を与え、さらに22%の企業が今後影響を受ける、としている。業種別では一次産業(農林水鉱業)で影響なしが全体の13%と比較的高いものの、それ以外は0-2%が影響なし、逆に言えば98-100%が影響を受ける、としている。既にインパクトはリーマンショックを上回ると言われ、流通・観光・レジャー関連はもとより、今後建設・不動産や、日本に基幹産業である自動車へ大きな影響を与えていくだろう。

コロナ影響がどの程度企業別のファンダメンタルズに影響を与えるのかが見えない中、日経平均株価は3月19日に16553円まで年初来で31%下落した後、5/15現在で21%程度リバウンド。年初来では16%低いものの、大幅に下落した印象は薄くなった。NYダウは同様に35%下落した後、27%リバウンドと、日経平均と近い動き。
一方、注目すべきはNASDAQ指数の動きだ。NASDAQ指数は、年初来3月23日まで24%下落した後、現時点で31%リバウンドし、年初来の水準を上回る。「コロナショックはどこ?」という印象である。

NASDAQ指数を構成する企業は、一部の例外を除き基本成長性の高いハイテク企業が中心である。有名なGAFAをはじめ、Microsoft・Intel・Netflixなど大半の米国グローバルハイテク系はNASDAQ上場。これらの企業のうち多くは、リーマンショック後の新しい技術をB2B/B2Cユーザーニーズに合致させ、成長を遂げてきた。

webkaigi
コロナ問題による様々な規制・自粛は、ネットワークを使用したB2B/B2Cでのニーズを再確認させ、使用せざるを得ないこ環境となったことで使用時の違和感をなくし、需要を加速度的に拡大させている印象がある。また新たな需要は、既存の普及したハードウエアである程度実現が可能であることも認識され、付加価値はコンテンツ・サービスへ移行していると思われる。

大手5社中、3社が大幅増益

Wall street sign in New York with American flags and New York Stock Exchange background.
日本より一足早く発表された米国大手NASDAQ企業5社(時価総額合計US$5.4兆、日本の2018年GDPはUS$約5兆)の2020年1-3月営業利益を見ると、時価総額順にMicrosoftがUS$130億(YoY25%増)、AppleがUS$134億(同▲4%減)、AmazonがUS$40億(同▲10%減)、GoogleがUS$80億(同21%増)、FacebookがUS$59億(同78%増)、と大手5社中3社が大幅増益。
Amazonは、基幹のクラウド事業AWSが33%増収・38%増益ながら、EC等の減益が影響。好調なMSはAzureが59%増と全体を大きく牽引している。他にコンテンツ・サービスのNetflixやゲーム大手ATVI(Activision Blizzard)なども事前想定に対し好調な決算を発表している。

gaming

ネットワーク化・デジタル化の波は、リーマンショック後の企業/個人の行動様式に大きな変革をもたらした。その波は、コロナショックによって、今後加速度をもって急速に進む可能性が高い。リーマンショック以降の2010年代半ばまでは、スマートフォンの国際的普及による成長と、それに伴うビジネスモデル変革が主体だったが、既にスマートフォンを含む各種スマートデバイスは普及が一定規模に達しており、成長余地に限界も見える。

一方、普及したスマートデバイスを用い、B2B/B2Cにおいてコンテンツ・サービスには、依然成長余地が高いものと考える。
上記5社で比較すると、最もPER(株価収益率)が高いのがAmazonで低いのがAppleとなっており、成長期待の異なりがバリュエーションにも反映されている。

まとめ

日本では、コロナ後の新しい時代に想定される環境下で、新たな成長によりGDPや雇用を支えることが期待できる産業分野や企業は、現時点で見つかっていない。このままだとリーマンショック後と同様、米国IT大手に加え、十分な力を蓄えた中国IT大手に、再び成長ポテンシャルを奪われてしまう懸念が強い。

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