「越守 丈太郎」の記事一覧

カウンター・インテリジェンス 産学に求められる、経済安全保障対策

経済安全保障に関する議論が熱を帯びている。2019年に外為法が改正され、外資が国内の指定企業の株式を持ち株比率で1%以上取得する場合は事前に届け出が必要となったのはその一例だ。政府は2020年4月、国家安全保障局に「経済班」を新設し、軍事転用可能な機微技術の流出防止等、経済安全保障政策を進めているが、日本企業に死角はないのか。

外国公務員等贈賄問題 贈収賄は“被害者なき犯罪”か ㊦ 被害者は国民

国内外で後を絶たない、贈収賄事件。後半では、本当の被害者は誰なのか、再発を防ぐには何をすれば良いのか、について考察した。

外国公務員等贈賄問題 贈収賄は“被害者なき犯罪”か ㊤ なくならない背景

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の制定から43年、日本がOECD外国公務員贈賄防止条約に署名して23年が経つが、同種の事件は国内外で後を絶たない。それは贈収賄が個人法益を侵害しない“被害者なき犯罪”だからか。贈賄は“禁じ手”ではあるが、ビジネスを円滑に進めるための「必要悪」という意識からか。

内部通報者を守るために 公益通報者保護法改正案、実務上のポイント

公益通報者保護法改正案が今国会(第201通常国会)で成立し、企業の内部通報制度に関する課題が報道などでクローズアップされている。本記事では同法の改正点に触れながら、内部通報制度の運用と通報対応の実務を考えてみたい。

コロナウイルス拡大時における危機管理 事実確認より、人命優先を

新型コロナウイルスの国内感染者数が1万人に達する勢いで増え続けている中(2020年4月16日時点)、横浜市が市内で発生した保育士の感染情報について、隠蔽ともとれる対応をしたことで釈明、謝罪を求められた。非難された背景は、市が人命を軽視し、通常の不正・不祥事の発覚時のような対応を選択したことにある。新たな感染症拡大という危機において、どのように対応すべきか。危機管理コミュニケーションの観点から考察したい。

ゴーン事件における経営者不正(上) 組織の土壌改革への処方箋

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の逃避行から2ヵ月余り。ゴーン被告の金融商品取引法違反と特別背任事件について、日本で刑事裁判が 開かれる可能性は低い。日産が不正の規模は350億円以上(1)と主張する不正は、ゴーン被告個人によって引き起こされたのか、日産あるいはルノー・日産というアライアンス組織によって誘発されたのか。本記事では、日産の調査報告内容、検察庁の起訴事実、及びそれらに関する報道が事実であると仮定した上で、ゴーン事件と組織のあり方について分析する。

ゴーン事件における経営者不正(下) 組織の土壌改革への処方箋

カルロス・ゴーン被告による不正は、彼個人の人格だけでなく、日産自動車という組織のあり方が誘発、助長したのだろうか。権力構造と企業文化の観点から不正発生の構図を分析する。なお、本記事においても「推定無罪の原則」を鑑み、日産の調査報告内容、検察庁の起訴事実、及びそれらに関する報道が事実と仮定した上で考察する。

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「不要不急」 削減された交際費の研究

会社の交際費で飲み食いし、湯水のようにお金を使う。いわゆる「社用族」と呼ばれる人々は、バブル崩壊とともに消え去った。多くの人が、そう思い込んでいる。しかし、交際費をめぐる数字を丹念に見ていくと、そのような「思い込み」とは異なる風景が見えてくる。この記事では、前回東京オリンピックが開催された1965年からの長期トレンドを観察し、日本の「交際費」を分析する。

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ドラマ「半沢直樹」に学ぶこと JALのリアル「タスクフォースメンバー」が語る

TBS日曜劇場「半沢直樹」の快進撃が続いている。2013年に放映された前作は、最終回の平均視聴率が平成の民放ドラマ1位となる42.2%(関東地区)をマークし社会現象になった。今回も、視聴率が20%台の中盤と極めて快調だ。筆者は、後半のストーリーのモデルとなった「JAL再生タスクフォース」のメンバーであり、実際に日本航空に乗り込んで「タスクフォース部屋」を設置した。その当時のことを思い出しながら「半沢直樹」を見ている。ドラマと実際に起こったことに違いはあるものの、スリルのある面白いドラマとして楽しんでいる。 本稿では、筆者が、「半沢直樹」をみて感じたこと、そして、学ぶべきと思ったことを述べたいと思う。

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「7割経済」時代の事業再生 Withコロナ ㊤バブル後30年の変化

コロナと共に生きるWithコロナ時代は、「7割経済」と言われている。これは、多くの産業で「コロナ前の水準に業績が回復することはない」ことを意味する。これまでの事業再生は、「経営改革を伴う再生計画を実行すれば、いずれ売上高も回復していく」という基本前提に立っているが、その前提が大きく崩れる。Withコロナ時代はこれまでとは異なる手法、事業再生の「ニューノーマル」が求められる。

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植物工場ビジネスの目指すべき未来 ㊤ 現状編

コロナ禍の中で植物工場が脚光を浴びている。消費者の食に対する感度が高まる中、ネット、スーパーでの需要が伸びているという。植物工場はこれまで日本の研究・理論・技術が世界の最先端を走っていたが、ここ数年は海外の追い上げが激しく、国際的な優位が絶対的ではなくなってきている。また、採算性が上がってきたとはいえ国内でも競争が激化、今後、戦略的に取り組んでいくことが必須である。この記事では、国内を含めた植物工場ビジネスの最前線と今後について、考えたい。

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フードデリバリーの大きな「伸びしろ」と課題

UberEatsや出前館に代表されるフードデリバリー企業の隆盛が著しい。新型コロナウィルス感染の影響による飲食店利用の減少と在宅時間の増加が相まって、ファストフード(FF)店やレストランの料理の配送サービスが足元で急増している。本稿では、流通・小売業界におけるEコマース市場の歴史等を参考に、フードデリバリー業界の将来シナリオについて論考していきたい。

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