2020-09-23

アライアンスとは？ジョイントベンチャー・M＆Aとの違いや事例も解説

企業の合併や買収とは異なる、ゆるやかな事業提携やパートナーシップを「アライアンス」と呼びます。たとえば、航空業界が共同運航の仕組みを作り上げ、世界中に路線を拡大してきた「スターアライアンス」も、アライアンスの一例です。アライアンスには、それぞれの企業が独立性を保ちながら、技術面、生産面、販売面で互いに補完できるというメリットがあります。本記事では、アライアンスの特徴やメリット、ジョイントベンチャーやM&Aとの違いを解説します。

執筆者：

Frontier Eyes Online編集部

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アライアンスとは？企業同士が協力関係を結ぶ「戦略的同盟」

アライアンス（alliance）とは、企業同士がゆるやかなビジネスパートナーとなり、事業の成長のために協力しあう「戦略的な協力関係」を指します。

企業同士が協力関係にあれば、アライアンスに該当します。資本関係をどうするか、どんな提携関係をとるか、どんな業務を提携するか、という点は明確に定義されて決いるわけではありません。

アライアンスという言葉が注目を集めたのは、航空業界が1997年に国際的な協力関係を構築した「スターアライアンス（Star Alliance）」がきっかけでした。スターアライアンスについては後述します。

アライアンスの3つの形態

企業同士のアライアンスには、大きく分けて3つの種類が存在します。

生産提携

生産連携とは、パートナー企業に生産・製造工程の一部を委託し、自社の生産能力の不足を補うアライアンスです。受託側には自社の生産ラインの設備稼働率を高め、コストダウンできるというメリットがあります。生産連携を成功させるには、委託側が製造仕様書に基づき、正確な指示を与える必要があります。

販売提携

販売連携とは、企業同士が持つ販売チャネルを活用し、自社の商品の売上アップや新規顧客の獲得、市場シェア拡大を狙うアライアンスです。自社の販売力・営業力が弱いケースや、新たな販売ルートを獲得したいケースで活用されます。

技術提携

技術提携とは、それぞれの企業が持つ独自技術やノウハウを提供したり、優秀な開発者を共有したりして、新たなイノベーションを生み出すアライアンスです。新製品の共同開発が代表的なケースです。技術提携によって、自社の技術力や開発力を飛躍的に向上させ、商品開発にともなうリスクの分散が可能です。

アライアンスとジョイントベンチャー、M&Aとの違い

アライアンスと似た概念として、ジョイントベンチャー（合弁企業）やM&A（吸収合併）があります。この2つの言葉とアライアンスの違いを説明します。

ジョイントベンチャーは「出資」

ジョイント・ベンチャー（合弁企業）とは、企業同士で資本を出し合い、共同で会社を立ち上げる手段です。事業提携に向けて、リソースを持ち寄る点でアライアンスと似ていますが、子会社の立ち上げや資金の移動が生じる点で異なります。アライアンスよりもパートナーシップが長期化しやすいのも特徴です。

M&Aは「企業同士の合併と買収」

M&A（Mergers and Acquisitions）とは、企業の「合併と買収」を表す言葉です。アライアンスはM&Aと異なり、それぞれの企業が独立性を保ち、事業提携や共同事業を行います。

アライアンスを組んだからといって、M&Aのように1つの企業として吸収合併されるわけではありません。また、M&Aでは企業の買収のため多額の資金が必要ですが、アライアンスは低コストで事業提携できます。

事業承継の準備期間も必要としません。

しかし、M&Aやジョイントベンチャーと異なり、アライアンスはゆるやかな協力関係にすぎないため、抜本的な経営改革に結びつかないケースもあります。

また、アライアンスの解消・見直しを行ったあとで、自社の重要情報が相手企業に利用されてしまうリスクもあります。

アライアンスの2つの成功事例

これまで、さまざまな企業がアライアンスを組んできました。NTTデータ経済研究所の調査によれば、日本国内でアライアンスを「積極的に実施している」「実施している」企業は、全体の44.5%に達しています。[注1]

アライアンスの活用を検討している企業関係者のため、アライアンスの成功事例を紹介します。

世界最大級の航空業界アライアンス

スターアライアンスは、1997年に生まれた世界初の航空連合です。日本のANA（全日本空輸）もふくめ、合計28社の航空会社が加盟しており、世界最大級の規模をほこります。スターアライアンスによって、各航空会社は自社以外の路線を獲得でき、共同運航によって世界中に路線を拡大しました。スターアライアンスの就航国は約190ヶ国、空港の数は合計1,300箇所以上に達しています。

SDL（スマートデバイスリンク）をめぐるアライアンス

日本を代表する自動車メーカーのトヨタと、近代自動車産業のさきがけであるアメリカのフォード・モーター・カンパニーが、2017年1月にSDL（スマートデバイスリンク）の技術について、アライアンス（技術提携）を組みました。

SDLとは、カーナビなどの車載機器を通じ、スマートフォン用アプリを操作する技術です。今後、専用のアプリが開発されれば、車の利便性が飛躍的に高まる可能性を秘めています。トヨタとフォードの連合には、自社のSDLを将来的な自動車業界のスタンダードにするため、SDLの開発技術を共有し、開発スピードを高める狙いがあります。