アライアンスとは?企業同士が協力関係を結ぶ「戦略的同盟」

アライアンス(alliance)とは、企業同士がゆるやかなビジネスパートナーとなり、事業の成長のために協力しあう「戦略的な協力関係」を指します。

企業同士が協力関係にあれば、アライアンスに該当します。資本関係をどうするか、どんな提携関係をとるか、どんな業務を提携するか、という点は明確に定義されて決いるわけではありません。

アライアンスという言葉が注目を集めたのは、航空業界が1997年に国際的な協力関係を構築した「スターアライアンス(Star Alliance)」がきっかけでした。スターアライアンスについては後述します。

アライアンスの3つの形態

企業同士のアライアンスには、大きく分けて3つの種類が存在します。

生産提携

生産連携とは、パートナー企業に生産・製造工程の一部を委託し、自社の生産能力の不足を補うアライアンスです。受託側には自社の生産ラインの設備稼働率を高め、コストダウンできるというメリットがあります。生産連携を成功させるには、委託側が製造仕様書に基づき、正確な指示を与える必要があります。

販売提携

販売連携とは、企業同士が持つ販売チャネルを活用し、自社の商品の売上アップや新規顧客の獲得、市場シェア拡大を狙うアライアンスです。自社の販売力・営業力が弱いケースや、新たな販売ルートを獲得したいケースで活用されます。

技術提携

技術提携とは、それぞれの企業が持つ独自技術やノウハウを提供したり、優秀な開発者を共有したりして、新たなイノベーションを生み出すアライアンスです。新製品の共同開発が代表的なケースです。技術提携によって、自社の技術力や開発力を飛躍的に向上させ、商品開発にともなうリスクの分散が可能です。

アライアンスとジョイントベンチャー、M&Aとの違い

アライアンスと似た概念として、ジョイントベンチャー(合弁企業)やM&A(吸収合併)があります。この2つの言葉とアライアンスの違いを説明します。

ジョイントベンチャーは「出資」

ジョイント・ベンチャー(合弁企業)とは、企業同士で資本を出し合い、共同で会社を立ち上げる手段です。事業提携に向けて、リソースを持ち寄る点でアライアンスと似ていますが、子会社の立ち上げや資金の移動が生じる点で異なります。アライアンスよりもパートナーシップが長期化しやすいのも特徴です。

M&Aは「企業同士の合併と買収」

M&A(Mergers and Acquisitions)とは、企業の「合併と買収」を表す言葉です。アライアンスはM&Aと異なり、それぞれの企業が独立性を保ち、事業提携や共同事業を行います。

アライアンスを組んだからといって、M&Aのように1つの企業として吸収合併されるわけではありません。また、M&Aでは企業の買収のため多額の資金が必要ですが、アライアンスは低コストで事業提携できます。

事業承継の準備期間も必要としません。

しかし、M&Aやジョイントベンチャーと異なり、アライアンスはゆるやかな協力関係にすぎないため、抜本的な経営改革に結びつかないケースもあります。

また、アライアンスの解消・見直しを行ったあとで、自社の重要情報が相手企業に利用されてしまうリスクもあります。

アライアンスの2つの成功事例

これまで、さまざまな企業がアライアンスを組んできました。NTTデータ経済研究所の調査によれば、日本国内でアライアンスを「積極的に実施している」「実施している」企業は、全体の44.5%に達しています。[注1]

アライアンスの活用を検討している企業関係者のため、アライアンスの成功事例を紹介します。

世界最大級の航空業界アライアンス

スターアライアンスは、1997年に生まれた世界初の航空連合です。日本のANA(全日本空輸)もふくめ、合計28社の航空会社が加盟しており、世界最大級の規模をほこります。スターアライアンスによって、各航空会社は自社以外の路線を獲得でき、共同運航によって世界中に路線を拡大しました。スターアライアンスの就航国は約190ヶ国、空港の数は合計1,300箇所以上に達しています。

SDL(スマートデバイスリンク)をめぐるアライアンス

日本を代表する自動車メーカーのトヨタと、近代自動車産業のさきがけであるアメリカのフォード・モーター・カンパニーが、2017年1月にSDL(スマートデバイスリンク)の技術について、アライアンス(技術提携)を組みました。

SDLとは、カーナビなどの車載機器を通じ、スマートフォン用アプリを操作する技術です。今後、専用のアプリが開発されれば、車の利便性が飛躍的に高まる可能性を秘めています。トヨタとフォードの連合には、自社のSDLを将来的な自動車業界のスタンダードにするため、SDLの開発技術を共有し、開発スピードを高める狙いがあります。

戦略的なアライアンスを

企業にとって、ヒト・モノ・カネといったリソースは有限です。限られた資源を有効に使い、企業価値を最大化するには、戦略的なアライアンスが有効です。お互いの企業が持つリソースを有効活用すれば、コスト戦略にもつながります。

アライアンスはM&Aやジョイントベンチャーと異なり、それぞれが独自性を保ち、技術面、生産面、販売面で保管するパートナーシップです。企業競争力を高めるには、異なる競争優位性を持つ企業が戦略的に同盟を組む必要があります。

<参考>
[注1]
NTTデータ経営研究所 企業間アライアンスの成功と失敗を分ける分水嶺とは?

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