アジア域内(中国~アセアン)における経済・投資の連鎖とM&A

上海イメージ

当社(フロンティア・マネジメント)では「グローバル情勢の変化と日系企業の事業戦略のあるべき姿」と題して10月30日と11月6日の2回に分けてwebinar(ウェビナー)を実施した。

そこで浮き彫りになったのは、世界的な地政学的リスクが複雑に絡み合い、アジア域内における経済活動や事業会社による投資活動は「中国」と「アセアン」が連鎖しているとの点である。
今回はそのエッセンスも踏まえ、2021年のアジア域内でのM&A活動を予想してみたい。

2020年の中国経済~「世界の胃袋」の本領発揮~

図表1

コロナ震源地と言われる中国では2Q以降で経済は急回復(2Q・3QともGDPは対前期比プラス)、その中心は国内需要(国内小売売上高は9月時点で既に前年同月比プラス)。
自動車新車販売台数は9月単月で256万台(前年同月比12.8%増)だった。これは日本の最近の単月販売台数の約10倍に相当する。また、アセアン主要国全体の一年の販売台数に匹敵する水準である。

図表2

まさに「世界の胃袋」的役割を果たしており、2021年も「食欲旺盛」が見込まれる。自力成長を命題にする事業会社にとって、中国市場を意識しない企業はいないはずである。

他方で看過できないのが、本年一層激化した米中摩擦である。
当社webinarで当面の地政学的リスクについて講演した、大蔵省(現財務省)・IMF日本代表理事などのキャリアの中で多くの国際交渉を歴任し、独自の国際ネットワークを持つ当社顧問の小手川大助氏によれば、米国大統領選の行方にかかわらず、共和党・民主党とも対中強硬戦略は不変とのことである。

そのような中で日中を含むRCEP(東アジア地域包括的経済連携)への調印がされ、必ずしも「米中摩擦=日中摩擦」との等式とはならないことが想起されるが、商流の変化は当面流動的であろう。

中国におけるM&Aの動向

図表3

この動きをM&A戦略との視点で見た場合、米国の対中国強硬策を見据え、同国からの輸出製品製造機能強化を目的とした投資は控えられる。
一方、中国内市場の成長を目的とした生産機能拡大の分野(川上産業含め)に加え、小売・ホテル等(ロフト・蔦屋・星野リゾート等)のサービス産業にも積極投資が実施されている。

ここで特徴的なのは、現地大手との合弁事業化の動きである(トヨタ自動車・塩野義製薬・明治)。
2021年は、自動車産業・半導体産業に加え、これらに係る素材メーカー含む川上産業の動きが注目される。

ベトナムに注目したいアセアン経済~事業成長のカギとなるか?~

図表4

アセアン域内において、中国同様にコロナを抑え込み、経済の急回復を見せたのが、ベトナムである。
域内において唯一、通年のGDP成長率の対前年比プラスを見込んでいる。同国は韓国サムソンの一大輸出拠点ともなっており同社グループの積極投資姿勢は変わらず、また台湾の鴻海(ホンハイ)が中国偏重から転換し、ベトナム・中国国境沿いに対米輸出用液晶ディスプレーの工場を建設するとも発表している。中国からの生産シフト先としての注目度は、今後も増すことが想定される。
ベトナムは本年、欧州とのFTAを締結しており、衣料品などの対欧輸出地としての機能拡大も期待される。タイやマレーシアの政治混乱、フィリピン・インドネシアがコロナ対応に追われる中、2021年も「勝ち組」として盤石の勢いである。

アセアンにおけるM&Aの動向

図表5

このような中、日系企業によるアセアン域内に対する本年(3Qまで)のM&A動向に目を向けると、その特徴は、以下の通りである。

① 域内M&A推進役のシンガポールをはじめ、インドネシア・マレーシア・ミャンマーで前期比半減
② ベトナム・フィリピン・タイは前期比微減、ベトナムの堅調ぶりが目立つ
③ 新規進出型のM&Aは、プロセス途中で中断するなどコロナ禍の影響から激減
④ 上記半減したシンガポールでは、引き続きスタートアップ系企業に対する注目度は高い
⑤ ミャンマーの半減要因とも言われる総選挙結果は、与党が過半数取得となったことを受け、今後経済再開とともにM&A活動も活発化が見込まれる

2021年のアセアン域内向けM&A活動は旺盛を予想

前述の小手川顧問によるアセアン域内に対するコメントとして、菅首相の最初の外遊先がベトナム・インドネシアと、安倍内閣時代を踏襲したアセアン重視の政策は、当面継続されるだろうとのことだ。このような動きの中、対米・対欧州向け輸出を目的とした生産機能を、中国からアセアンへの移転する動きが、拡大傾向となることを見込む。

2021年も、アセアン内では製造業・サービス産業を中心に、ベトナム・ミャンマーに注目する。また、コロナ終息次第では、フィリピン・インドネシアも有望であろう。通年で政治問題一色だったタイ・マレーシアは、引き続き政治問題が続くことが見込まれる。加えて日系企業が集積する自動車産業は、前述の通り対中国投資に目が向いている中、M&A活動も限定的となる可能性が高い。

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