コーポレートガバナンスを構築するうえで重要な「エージェンシー理論」

エージェンシー理論(Agency Theory)とは、あらゆる組織や人間関係を「依頼人(プリンシパル)」と「代理人(エージェント)」でとらえる経済理論です。

依頼人と代理人はそれぞれ自己利益を追求するため、両者の利害が常に一致するとは限りません。

とくに所有と経営の分離が原則である株式会社においては、企業の出資者である株主と、企業の経営者の間に、しばしばエージェンシー問題(利害対立問題)が起きます。

例えば、中長期の視点での利益回収のために投資をしたい経営陣と短期間での利益を追求する株主との意見対立は代表的なエージェンシー問題です。

そのため、株主や経営者の双方にとって、エージェンシー理論は望ましい企業統治(コーポレートガバナンス)のありかたを考えるうえで重要になります。

なぜガバナンスにおいてエージェンシー問題が発生するのか?

なぜエージェンシー問題が生じるのでしょうか。企業経営には多数のステークホルダー(利害者)が存在します。

とくに企業に出資して利益を得ようとする株主と、企業経営から利益を得ようとする経営者の間には、利害が一致しないことがあります。

株主と経営者は、目的が一致しているわけではありません。株主は利益還元のため企業価値を優先します。一方、経営者は自社における利益の追求を目的とします。

「エージェンシーコスト」の利害対立が企業経営に歪みをもたらす

エージェンシー問題が発生すると、企業経営に歪みが生じる場合があります。この歪みから生じる損失を「エージェンシーコスト」と呼びます。

エージェンシー理論では、株主よりも経営者の方が情報優位な立場にあります。

そのため、株主にとって不利益となり、フリーキャッシュフローの還元に悪影響を及ぼすような情報を、経営者はしばしば隠蔽しがちです。

企業価値の向上には必ずしもつながらない、自社ビルへの過剰な投資などが代表的な事例です。

このような対立がつづくと、経営陣に不信感を持った株主によって、行動を監視するための制度や組織をつくることが求められたり(モニタリングコスト)、情報開示や監査を受ける必要が生じたり(ボンディングコスト)、様々なコストがかかります。

経営者が自己利益を追求する過程で「モラルハザード」が生じる

経営者は株主よりも情報優位な立場にあり、株主は経営者の行動を直接観察することができません。

そのため、株主はできるかぎり合理的に振る舞おうとしますが、情報が制限されており、限定された行動しかとれません。

これを「限定合理性(Bounded Rationality)」と呼びます。経営者はこの限定合理性につけこみ、フリーキャッシュフローを私的な利得のために使って、株主に損害を与えてしまう傾向があるのです。

この行動原理を「モラルハザード(道徳的危険、倫理の欠如)」と呼びます。出資者である株主の意向を無視することは、非倫理的に見えるかもしれません。

しかし、経営者にとっては自己利益の追求が目的であるため、不正な手段であっても利益を得ることが「合理的」な行動となる可能性があります。

コーポレートガバナンスはエージェンシー問題の解決策となる

コーポレートガバナンス(Corporate Governance)とは企業経営や企業としてのあり方を監視し、統制する仕組みです。企業統治とも呼ばれます。

エージェンシー問題が発生すると、エージェンシーコストやモラルハザードなど、企業のステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクが生じます。

適切なコーポレートガバナンスを構築することで、エージェンシー問題を抑制につながります。

コーポレートガバナンスの2つの目的

コーポレートガバナンスには、「経営の効率化」と「経営の倫理化」の2つの目的があります。

経営の効率化とは、企業の組織の在り方や統治方法を見直すことで、より利益を生み出すことを意味します。経営の倫理化とは、企業の不正を抑制し、各ステークホルダーと円満な関係を保つことです。

エージェンシー問題を考える場合には、後者の「経営の倫理化」がより重要です。

コーポレートガバナンスという考え方が生まれたきっかけは、1960年代のアメリカで多発した、自動車企業などによる水質汚染やスモッグなどの企業による非倫理的なふるまいでした。

そのため、コーポレートガバナンスは、2つの目的を追求して企業の構造を適正化し、利益を高めつつ不正の抑制を目指します。

コーポレートガバナンスの観点からみるエージェンシー問題

エージェンシー問題によって、「エージェンシーコスト」と「モラルハザード」という2つのリスクが生じます。

エージェンシー問題は企業の利益を減じ、不正の温床となり得ます。つまり、コーポレートガバナンスとは、エージェンシー問題を防ぐための仕組みづくりになります。

コーポレートガバナンスを推進する企業が、社外に取締役や監査役を置くのも、ステークホルダーである株主とのバランスを保つことが目的です。

かんぽ生命保険問題からみるコーポレートガバナンスの重要性

エージェンシー問題を解決し、企業価値を高めるには?

コーポレートガバナンスを構築する2つのポイントは、「情報の対象化(情報開示)」と「利害の一致化」です。

情報の対象化とは、経営者の株主に対する情報優位を減らし、透明な情報公開に努めることです。

情報の対象化の具体的な施策としては、社外監査役の導入、内部統制報告制度の活用、IR活動の推進や、事業年度ごとの財務諸表の公開などがあります。

利害の一致化とは、経営者と株主の関係をより緊密化したり、経営者が利益追求を自己統制したりして、利害を一致させることです。

利害の一致化には、株主との対話の場である株主総会の積極的な活用はもちろん、第三者的な社外取締役の導入などの施策が有効です。

「情報の対象化」と「利害の一致化」により、エージェンシー問題を解消するのが、コーポレートガバナンスを構築する目的のひとつです。

エージェンシー問題を解消するためにコーポレートガバナンスを

所有と経営が分離する企業では、しばしば株主(出資者)と経営者の利害が対立します。

これにより、エージェンシーコストやモラルハザードといったリスクが生じます。

理想的なコーポレートガバナンスを構築するには、自己利益の追求だけでなく、不正を抑制する仕組みづくりが欠かせません。

関連記事

変わる「独立社外取締役」の役割 コーポレートガバナンス・コードの改定を踏まえ

2021年春にコーポレートガバナンスコード(CGコード)の改定が予定されている。2022年4月の東証市場区分の見直しを踏まえ、以下、プライム市場において取締役会の3分の1以上の選任が求められる「独立社外取締役」の役割を中心に、どのような点に留意してゆく必要があるかを確認する。

「東証1部」がなくなる? 東証新市場とコーポレート・ガバナンス向上

東京証券取引所の新市場への移行が、2022年の4月に迫っている。「東証1部」「東証2部」という慣れ親しんだ呼称は1年後にはなくなり、「プライム」「スタンダード」「グロース」各市場に再編。最上位市場に当たるプライム市場を目指す企業には厳格なコーポレート・ガバナンスの基準が適用される。市場改革の背景と移行に向けたスケジュール、対応について解説する。

コロナ禍に倒産は減った

2020年の倒産件数(負債総額1千万円以上)は、7,773件と前年比7.2%減少した。コロナ禍ではあるが、金融機関における「つなぎ融資」が盛んに行われており、2000年以降で最低、約30年ぶりという低水準となった。しかし、コロナ禍が長期化する中で、融資先の業績に目をつぶり続ける事に、限界も出てきている。筆者としては2021年度後半くらいから、融資先の「見極め」が本格化するのではないかと予想する。

ランキング記事

1

「クララが立った!」を英訳せよ

「クララが立った!」の翻訳は容易ではない。『アルプスの少女ハイジ』を知らない国の人に、「Clara stood up !」や「克拉拉站着!」と直訳しても意味を成さない。言葉には様々な意味や記号が埋められている。それは、年代、国、民族、言語で大きく異なるからだ。

2

閉店相次ぐ銀座 コロナ禍で商業施設苦境に

東京の代表的な商業地である銀座で、店舗の閉店が増えつつある。メインストリートの「中央通り」から中に入った通りでは、閉店した店舗が目立ち、中央通りに立地するビルでも空室が散見される。

3

リカーリングビジネスはサブスクリプションとどう違う? 新しい収益モデルを解説

従来の商品やサービスを売ったら終わりの「買い切り型」モデルとは異なるビジネスモデルが目立ちます。 そのなかのひとつが「リカーリング」です。リカーリング型のビジネスには様々なメリットやデメリットがあります。 本記事では、リカーリングのメリット・デメリットや、サブスクリプションとの違いについて、具体例を挙げながら解説します。

4

内部統制報告制度「J-SOX法」とは? なぜできたのか?

企業における内部統制は、様々な業務が適正に行われ、組織が適切にコントロールされているかどうかをチェックすることを指しますが、その中でも事業年度ごとの財務報告の内部統制について定めているのが、J-SOX法(内部統制報告制度)と呼ばれる制度です。 J-SOX法は、事業年度ごとに公認会計士ないしは監査法人の監査を受けた内部統制報告書と有価証券報告書とともに内閣総理大臣へ提出することが義務付けられています。 また違反した場合は、金融商品取引法に「(責任者は)5年以下の懲役または500万円以下の罰金またはその両方(法人の場合は5億円以下の罰金)」と罰則が定められています。 しかし、結果的に企業の内部統制を強化し、不正会計などのリスクを減らすことができるため、J-SOX法は企業にとってもメリットのある制度と言えます。 この記事では、J-SOX法の解説のほか、ITシステムに関する「IT統制」についても解説しています。企業の監査部門や、内部統制に関する部署で働いている方は、ぜひ参考にしてください。

5

パワー半導体の世界シェアは?注目市場の今後の動向を解説

パワー半導体(パワートランジスタ)は、家電や電気自動車をはじめとして、さまざまなデバイスの電源管理に使われています。 多くの分野で需要が伸びており、長期的な成長が期待できるマーケットです。 日本の企業や大学発ベンチャーが競争力を保っている分野でもあり、「パワー半導体強国」として世界市場でのシェアを獲得するべく、積極的に研究開発を行っています。 本記事では、世界規模で成長をつづけるパワー半導体の市場規模や、今後の展望を解説します。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中