資金調達ラウンドとは？基礎知識やシード期における資金調達のポイントを解説

資金調達ラウンドとは？

資金調達ラウンド（投資ラウンド）とは、投資家が企業に投資する際の目安とするため、企業の成長過程を段階ごとに分ける考え方です。

投資家だけでなく、投資を受ける企業側にとっても、自社の資金調達方法や成長戦略を考える上で役立ちます。

投資家と企業側のどちらの目線に立つかによってラウンドの見方が変わるため、本稿では企業側の目線に立って資金調達ラウンドを解説します。

資金調達ラウンドは、次の5つの段階に分かれます。

シード期

シード期は、まだサービスが決まっておらず、事業を立ち上げる前の準備段階を表します。

シード期の活動内容は、主に事業計画の立案や、製品・サービスのプロトタイプ（試作）によるビジネスモデルの仮説検証です。

収益は出ず、企業の設立や開発費に資金を使うため、赤字となる可能性が高くなります。

アーリー期

アーリー期は、起業から間もないスタートアップの段階を表します。

アーリー期からは、シード期で立案した事業計画に沿ってビジネスモデルを実施し、実際に製品やサービスの販売が開始されます。

ただし、事業への認知は不十分な状態で、収益はあまり伸びません。

加えて運転資金や設備資金、ライセンス使用料など多くのコストが発生するため、事業が軌道に乗るまでは赤字経営が続きます。

事業内容や市場の成長スピードによって、アーリー期の長さは変わりますが、ここをいかに早く抜け出せるかが事業成功の鍵と言えるでしょう。

シリーズA（エクスパンション）

シリーズAは、事業が本格的にスタートを切り、顧客が拡大（エクスパンション）し始めるころの段階を表します。

勢いを落とさないよう、収益を伸ばすための設備や人員の拡充、さらなる認知度向上のためのマーケティングなどが必要なため、アーリー期以上にコストがかかります。

事業が軌道に乗って次のラウンドへと進む前に、シリーズAで経営体制や資金調達方法を盤石にしておくことが重要です。

シリーズB（グロース）

シリーズBは、事業が軌道に乗り始って安定化し、収益が右肩上がりに成長（グロース）していく段階を表します。

これまで事業の基盤づくりに集中していた方向性は、中長期的な成長を見据えた計画づくりへとシフトします。

事業の状況に応じて雇用や広告宣伝、仕入や設備投資はさらに増えていくため、資金調達は計画的かつ大規模に実施しなければなりません。

シリーズC（レイター）

シリーズCは、スタートアップ起業にとっての後期（レイター）にあたり、黒字経営が安定し、エグジットを意識する段階を表します。

エグジットとは、IPO（新規株式公開）やM&Aによる第三者への売却を通じて、企業のオーナーが利益を手にすることで達成される投資回収です。

この段階まで来ると、全国や海外を視野に入れた事業展開が可能となり、ベンチャービジネスから脱却して新たな領域へと踏み込めるようになります。

ここまでに紹介した5つの段階から、本稿はシード期をピックアップし、コストや資金調達方法の詳細について解説します。

シード期に必要なコスト

シード期に必要なコストは、それ以降のラウンドと比較すると少ない傾向にあります。

しかし、目安として数百万円は必要となるため、少ない準備資金で起業に臨む場合、資金調達は必須です。

では、シード期には具体的にどのようなコストがかかるのかを見ていきましょう。

会社設立費用

会社の設立には、会社が社会的に認められるための法人登記が必要です（会社法911条）。

この登記を行うためには、役所に法定の費用202,000円を支払わなければなりません。この金額は電子約款を選択した場合で、紙の定款の場合は収入印紙代が別途4万円かかります。

登記を行政書士や司法書士に代理を依頼する場合は、プラスで5～10万円必要です。

また、会社の実印作成代や設立に必要な個人の印鑑証明取得費などの細かい費用もあり、その合計は約1万円となります。

市場調査費用

事業計画を立案するためには、その事業が参加する市場で、自社の商品やサービスが売れそうなターゲットを探るための調査が不可欠です。

市場調査をリサーチ会社に有料で依頼する場合、相場として数万円〜数十万円必要となります。

人件費・オフィス費用

開発や事務に割く人員に支払う給与や、オフィスの賃料などが該当します。

とくに事業所用に賃貸を借りる場合、家賃の半年分～10ヵ月分ほどの敷金が必要です。住居用物件を借りるつもりでいると、思わぬ負担となるため注意しましょう。

その他諸費用

上記に挙げた費用以外にも、以下のような費用が必要です。

• 人数分のデスクや椅子、PC・プリンターなどの購入費用
• ホームページや名刺・ロゴの作成費用
• 小売や飲食の場合は仕入れや店舗にかかわる費用

シード期に適した資金調達方法

シード期に資金調達が必要となった場合、主に以下に解説する方法の検討をおすすめします。

銀行からの融資

シード期の資金調達としてまず意識すべきは、可能な限り低金利で融資を受けることです。

例えば、日本政策金融公庫が用意する「新創業融資制度」は、1〜2%前後の低金利なのはもちろん、原則無担保・無保証人で利用できます。

ほかにも、地方自治体から申し込める低金利の「制度融資」の利用もおすすめです。

これらの融資は、起業したばかりで信用力が低い企業でも受けられるため、是非利用してみましょう。

補助金・助成金の活用

補助金および助成金制度を活用すれば、条件を満たすことで返済義務のない資金調達が行えます。

代表的な制度は、東京都中小企業振興公社の「創業助成金」です。

賃借料や広告費といった助成対象経費に対し、最大300万円の助成金がもらえるため、シード期においては大きな軍資金となります。

ベンチャーキャピタルからの融資や出資

ベンチャーキャピタル（VC）は、投資家や事業会社から集めた資金を将来性のある企業に投資し、その企業が成長した時に投資回収を行うことで収益を得る会社です。

中でも、シード期における企業への投資に特化した「シードアクセラレーター」というVCも存在します。

VCにアピールする機会があり、VCから事業計画書や創業者の資質が評価されれば、起業前であっても数百万単位の投資を受けることが可能です。

上記以外にも、個人で起業前のスタートアップを助けるエンジェル投資家からの出資や、知人や友人から借り入れるなど、資金調達方法はさまざまです。

ラウンドに応じた賢い資金調達を

資金調達ラウンドで分類される通り、事業に必要なコストや資金調達方法は企業の成長段階によって変わります。

とくにシード期では事業計画の策定や市場調査に力を入れる必要があります。この段階で組み立てた計画が今後の経営を大きく左右するため、じっくりと時間をかけて準備を整えることが大切です。

シード期以降もシリーズCにかけて、事業の規模や必要なコストは増大していきます。

まずはシード期で魅力的かつビジョンのある事業を構想し、スタートアップからエグジットまで辿り着けるよう、各ラウンドに応じて資金調達を賢く行いましょう。

＜参考＞
会社法　第911条
【渋谷公証役場】定款認証
No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁
「新創業融資制度」日本政策金融公庫
創業助成金（東京都中小企業振興公社）