「原田 一裕」の記事一覧

ウクライナ侵攻で中古車価格が下落、は本当か?

2022年3月の中古車価格が前月と比較して大幅に下落した。これを受けてマスコミでは、今回の価格下落がロシアによるウクライナ侵攻に起因している可能性が高いと報道、さらなる落ち込みへの懸念を示した。果たして実際にはどうなのか。本稿では、我が国の中古車市場を振り返るとともに、今後の見通しなどについて考えたい。

「日本製鐵がトヨタを提訴」の衝撃 業界最大手同士の大型裁判

「日本製鉄がトヨタ自動車を提訴」。2021年10月中旬に出たこのニュースを受け、鉄鋼業界に激震が走った。国内製造業の頂点に君臨するトヨタ自動車と、鉄鋼最大手の日本製鉄。長い間蜜月にあった両社が、裁判で争う事態は誰も想像していなかったからだ。

アシックスの逆襲「箱根駅伝着用ゼロ」から復活

2022年の箱根駅伝は、青山学院大学が6度目の総合優勝を遂げた。記録は自らの大会記録を大幅に更新する10時間43分42秒。この記事では、レースの高速化を支えるランニングシューズを例に、21年の大会で「箱根駅伝着用ゼロ」に沈んだアシックスの巻き返し戦略に焦点を当てる。

高炉3社の収益は前年度の8倍へ 「失われた付加価値」奪還への挑戦

鉄鋼大手各社の業績が急ピッチで回復している。2022年3月期の高炉3社(日本製鉄、JFEホールディングス、神戸製鋼所)が公表している事業利益(神戸製鋼所は経常利益)計画の合計額は1兆300億円と、コロナ禍で苦しんだ前期の1,270億円の8倍の水準に達する。 この中には製鉄原料(鉄鉱石や原料炭)の在庫評価益など、実体の収益とは異なる会計上のかさ上げ要因が含まれている点に留意する必要がある。それでも、これらの特殊要因を除く3社合計の実質的な事業利益/経常利益の改善幅は5,100億円に達する。

鉄スクラップ考① 知られざる景気の先行指標

米国のFRB議長として活躍していたグリースパン氏がかつて、雑誌記者とのインタビューの中で、「もし離れ小島に流され、たった一つの経済指標しか手に入らない状態となったとしたら、何が欲しいか?」と問われ、「鉄スクラップの価格」と答えた。日本では米国などと比べると取り上げられる機会は多くないものの、鉄スクラップ価格は景気の先行きを占う、重要な経済指標なのである。同時に、鉄スクラップは今後の鉄鋼産業をみるうえでも重要なカギを握っていると筆者は考えている。 今回からシリーズで、鉄スクラップについて考えたい。

ウクライナ侵攻でインフレ誘発のリスク 日本を襲う資源高騰

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって半月になる。世界中の様々な分野で、多くの混乱が引き起こされている。特に日本では、資源の多くを輸入に頼っていることから、コモディティ大国であるロシア制裁の影響が出やすい構造となっている。紛争が長期化すると、その火の粉は、最終的にはインフレという形で消費者に降りかかってくることになる。

鉄スクラップ考②小資源国日本の貴重な資源

日本は言わずと知れた小資源国である。石炭や石油などの化石燃料をはじめ、多くの資源を輸入に依存している。しかし、その中で、豊富な蓄積量を誇る数少ない資源がある。それが、鉄スクラップである。前回の特集では、鉄スクラップが景気の先行指標として有用であることを述べたが、シリーズ第二弾の今回は、日本の鉄スクラップの市場動向についてみていきたい。

高炉各社決算〜22/3期に奪還した付加価値を今期も守れるか?

高炉3社(日本製鉄、JFEホールディングス、神戸製鋼所)の2022年3月期の決算は、軒並み大幅増益を達成した。これまで失ってきた「付加価値」を見事に奪還したと言える。一方、原燃料の高騰や円安を受けたコスト増などの逆風は強まっている。前期に奪還した付加価値を、さらに広げられるのか? それとも、ユーザーからの反発で押し戻されてしまうのか? ポイントと課題を整理する。

ランキング記事

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アリババは国有化されていくのか

アリババグループの金融・オンライン決済部門のアント・グループ(前アント・ファイナンス)は、2020年11月に予定されていた上場が延期され、そのまま現在に至っている。ジャック・マー氏の中国金融政策への批判発言から端を発し、アリババは金融業に限らず様々な制限が加えられていると報道されている。この記事では、アリババの現状とともに、中国のモバイル小口決済について考察したい。

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品質不正多発の三菱電機に学ぶ、あるべき不正撲滅方法

三菱電機の品質不正が止まらない。2021年7月に35年以上に渡る品質不正が公表された。調査を進める中で不正の関与拠点、件数が膨らみ、直近の報告では実に150件近い不正が認定されている。一方で、当社に限らず不正そのものの発生や再発は止まらない。再発防止策がなぜ機能しないのか、当社の取り組みを題材にあるべき再発防止策について解説する。

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進む地方銀行の持株会社体制への移行

経営統合によらない地方銀行の持株会社体制への移行が増えている。銀行法改正による後押しを受けて、地域の課題に向き合いながら、事業の多角化を進めやすくして収益拡大を図るのが狙いであるが、果たして中長期的な企業価値向上に資する事業ポートフォリオの構築は進むのだろうか。

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人的資本とは 経営の新しい潮流

人材を資源ではなく付加価値を生む「資本」として見直す潮流が拡がっている。企業の「人的資本」に関する情報開示が制度化されるのに伴い、人事部門は従来の定型業務中心の役割から、企業の中長期戦略を実現するための戦略人事への転換が求められている。

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村上春樹さんから学ぶ経営㉕ ニッチ再び。大谷選手と「何かを捨てないものには、何もとれない」

私が経営の根幹だと考える「ニッチ」(『隙間』の意味ではありません)について、再び論じたいと思います。大谷翔平選手の活躍が常識外であったため、少々長い回となります。それでは今月の文章です。

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