資金調達の基本!押さえておきたい3つの方法

資金調達の方法は数多くありますが、大別すると負債を増やす「デットファイナンス」、資本を増やす「エクイティファイナンス」、既存資産を現金化する「アセットファイナンス」の3つです。

借り入れることで資金調達をするデットファイナンス

デットファイナンスとは、金融機関や投資家からの借入をして、資金調達をする方法です。銀行や信用金庫から融資を受けるだけでなく、日本政策金融公庫などの公的機関から借入をしたり、自治体の制度融資を活用したり、家族・親族などからお金を借りるのもデットファイナンスに当たります。

デットファイナンスのメリットは、後述するエクイティファイナンスと異なり、経営権を握られるリスクが少ないことです。加えて、資金調達先が豊富にあるのも利点だと言えるでしょう。また設備投資などに調達資金を利用することでレバレッジ効果を得られることもあります。加えて、返済する利息は税務上の損金として扱われるため、節税効果も見込めます。

一方で、デットファイナンスはお金を「借りる」わけなので、元金に利息を加えて「返す」必要があります。また次項で解説するエクイティファイナンスと異なり、賃借対照表上ではデッドファイナンスによる資金調達が増えると当然自己資本比率が低下するため、外部から見た信用力が低下する可能性もあります。

新株発行などで資金調達をするエクイティファイナンス

エクイティファイナンスは、主に新株発行と引き換えに出資を受けることによって資金調達をする方法です。後述する、ベンチャーキャピタル(VC)からの出資やエンジェル投資家からの出資もエクイティファイナンスに当たります。

エクイティファイナンスは、基本的に調達した資金の返済義務がありません。加えて、調達した資金は資本の増加にあたります。そのため賃借対象表では、自己資本比率が高くなり財務基盤が安定します。

一方で、大株主に経営権を握られ、経営を左右される、買収・合併のリスクがあることは認識しておかなければいけません。また、エクイティファイナンスは利益に応じて配当を支払う必要があり、期待収益率が高い傾向にあるのもデメリットだと言えます。

既存の資産を現金化するアセットファイナンス

アセットファイナンスは、会社が所有する資産の担保価値を利用して資金調達をする方法です。

不動産を担保として差し出す銀行融資は、アセットファイナンスの分かりやすい例でしょう。その他、売掛債権(ファクタリング)、株式などの有価証券、特許や意匠といった知的財産権など、将来的にキャッシュになる資産を資金化することは基本的にアセットファイナンスに当たります。

アセットファイナンスのメリットは、早期に資金化できることです。一方で、資金調達の額が資産の質に左右される点はデメリットだと言えます。また、1万円の売掛債権があったとしても1万円を調達できるわけではなく、手数料などが差し引かれます。

資金調達方法の選び方

最適な資金調達方法を選ぶのは、非常に難しい判断になります。

・資産を保有しているなら、アセットファイナンス
・自分の意思で経営したいなら、デットファイナンス
・一気にビジネスを拡大させたいなら、エクイティファイナンス

もちろん、こんなに簡単な話ではありません。また、いずれか1つの方法を選ぶのではなく、複数の方法を組み合わせて資金調達することでリスクを下げるという考え方も必要です。会社の資産状況や経営状態、ビジネスモデル、資金調達したい金額や調達までにかかる時間などを踏まえて、最適な方法を選択しましょう。

ベンチャー企業、スタートアップ企業の資金調達方法

上場企業・大手企業であれば銀行融資もスムーズに進みますが、ベンチャー企業・スタートアップ企業は同じように考えることはできません。特に、シード期・アーリー期の企業が資金調達をする方法としては、以下の3つが代表的です。

ベンチャーキャピタル(VC)からの出資

近年、主流になっているのがベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達です。ベンチャーキャピタルとは、将来の成長が見込めるスタートアップなどの未上場企業に出資する機関のこと。彼らは、出資企業が成長を遂げ、上場したり事業を売却したりする際に生じるキャピタルゲインを得ることを目的としています。国内スタートアップ企業の資金調達額は、2012年から2018年にかけて約6倍にも増加しました。

メリット

ベンチャーキャピタルは将来のキャピタルゲイン増加を目指すため、資金の提供だけでなく様々な経営支援を通して出資先企業の価値向上を図ります。彼らは、企業を成長・上場へと導く豊富な経験・ノウハウを持っているので、シード期・アーリー期の企業からしたらベンチャーキャピタルの経営支援を受けられるのは大きなメリットになります。また、ベンチャーキャピタルは多くの出資先を抱えているため、シナジー効果が見込める事業提携先を紹介してくれることもあります。

デメリット

メリットと表裏一体ですが、ベンチャーキャピタルは出資先企業の成長を促すため、積極的に経営に関与してきます。彼らの方針に従わざるを得ないケースも多く、思いどおりに経営できなくなる可能性があることは認識しておきましょう。また、キャピタルゲインが期待できないと判断すれば、シビアに投下資本の回収に走るのもベンチャーキャピタルの特徴。早期に株式買取を迫られる可能性もあります。

エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家とは、起業家のスタートアップを支援する個人投資家のこと。金融機関やベンチャーキャピタルに比べると少額になりますが、魅力ある起業家に出資してくれます。

エンジェル投資家もベンチャーキャピタルと同様に、出資先企業の成長を支援することでキャピタルゲインを得ることを目的としていますが、元起業家のエンジェル投資家などは、純粋に「後輩の起業家を応援したい」という動機を持っていることもあります。

メリット

エンジェル投資家のなかには元起業家として成功した人が多くいます。彼らは、出資先企業に対して自らの経験に基づいたアドバイスをしたり、ノウハウやコネクションを提供したりして事業を支援します。貴重な助言を得られたり、人脈が広がったりするのは、起業家にとって大きなメリットになるはずです。

デメリット

エンジェル投資家には様々なタイプの人がいますが、なかにはベンチャーキャピタルのように経営に深く関与してくる人もいます。細々と口を出されることで、窮屈な思いをすることもあるようです。また、そもそもエンジェル投資家を探すのが難しいというデメリットもあります。

※エンジェル投資家の内部リンク

日本政策金融公庫からの出資

日本政策金融公庫は国が100%出資する金融機関で、中小企業やスタートアップ企業にとって有力な資金調達先として知られています。

メリット

日本政策金融公庫の最大のメリットは、民間の金融機関に比べて低金利で融資を受けられることです。加えて、審査基準などの借入条件も民間の金融機関ほど厳格ではありません。銀行で融資が受けられなかった場合でも、日本政策金融公庫で融資を受けられる可能性は大いにあります。

デメリット

書類作成の手間がかかること、審査に1ヶ月ほど要すること、原則として保証人が必要なことなどが日本政策金融公庫のデメリットだと言われます。

もっとも有利な資金調達の手段を見極める

資金調達の手段が増え、ひと昔前よりも柔軟に事業資金を調達できるようになりましたが、一方で、最適な手段を見極めるのが難しくなっているとも言えます。新型コロナウイルス感染症の流行による景気悪化を考えると、先手先手で資金調達の可能性を探り、いくつかは調達先の目星をつけておくことが重要です。

また、精度の高い資金計画を立てるためには「資金繰り表」が欠かせません。

関連記事

ハイブリッドクラウドを導入するメリット・デメリットや活用事例を紹介

現在多くの企業は、業務効率化や生産性向上のため、IT化によって自社のサーバーやデータを管理する必要があります。 従来は企業内だけで通信するネットワーク内にサーバーを設置し、データを管理するオンプレミス(自社運用型)が主流でしたが、近年はクラウド環境の導入が進んでいます。 クラウド(クラウド・コンピューティング)とは、誰でもアクセスできるインターネット経由でサービスを利用できる技術です。 さらにクラウド技術の活用が進むにつれ、最近では「ハイブリッドクラウド」という運用スタイルが広がっています。このスタイルには一体どのようなメリットがあるのでしょうか? 今回は、ハイブリッドクラウドについての基礎知識やメリット・デメリット、ハイブリッドクラウドを活用した事例などを解説します。

スピンオフとスピンアウトの違いとは?国内外の事例や税制についても解説

近年、複数の市場に挑戦する多角化企業が事業を分離し、企業価値の向上のためにそれぞれの事業に集中特化した経営戦略を採用する事例が目立ちます。 こうした事業フォーカスを強化するための事業展開に、「スピンオフ」や「スピンアウト」と呼ばれる手法があります。 それぞれどのような共通点や違いがあり、どのようなメリットがあるのでしょうか?本稿では、国内外の事例や税制の観点も交えてご紹介します。

景気循環の波「キチン・サイクル」とは?その定義やメカニズムについて

景気循環の波を語る上で欠かせない「キチン・サイクル(キチンの波)」とは、一体どのようなものなのでしょうか。この記事では、キチン・サイクルの定義やメカニズムに言及し、その他、3つの波について詳しく解説していきます。

ランキング記事

1

パワー半導体の世界シェアは?注目市場の今後の動向を解説

パワー半導体(パワートランジスタ)は、家電や電気自動車をはじめとして、さまざまなデバイスの電源管理に使われています。 多くの分野で需要が伸びており、長期的な成長が期待できるマーケットです。 日本の企業や大学発ベンチャーが競争力を保っている分野でもあり、「パワー半導体強国」として世界市場でのシェアを獲得するべく、積極的に研究開発を行っています。 本記事では、世界規模で成長をつづけるパワー半導体の市場規模や、今後の展望を解説します。

2

コロナ禍に有効なアーンアウト条項とは シンガポール案件からの考察

コロナ状況下でもASEAN地域においてPEファンドによる売却が積極的に行われている。アーンアウト条項を通じ、コロナ状況下のリスクを買い手と売り手で分担している例もみられ、危機時の参考事例として紹介・考察したい。

3

リカーリングビジネスはサブスクリプションとどう違う? 新しい収益モデルを解説

従来の商品やサービスを売ったら終わりの「買い切り型」モデルとは異なるビジネスモデルが目立ちます。 そのなかのひとつが「リカーリング」です。リカーリング型のビジネスには様々なメリットやデメリットがあります。 本記事では、リカーリングのメリット・デメリットや、サブスクリプションとの違いについて、具体例を挙げながら解説します。

4

事業承継M&A オーナー経営者に配慮すべき4つの視点

事業承継M&Aを進める際に最も大切なのは、売り手側のオーナー経営者との向き合い方だ。多くの場合、オーナー経営者は大株主であり、資産家であり、地域の名士でもある。個人と会社の資産が一体となっている場合も多く、経済合理性だけでは話が進まない場合も多い。M&A交渉においてオーナー経営者と向き合う際の留意点を4つの視点からまとめてみた。

5

破壊的イノベーションと持続的イノベーションの違いは?メリットや事例を解説

破壊的イノベーションとは、既存事業のルールを破壊し、業界構造を劇的に変化させるイノベーションモデルです。 この概念は、ハーバード・ビジネススクールの教授であった故クレイトン・クリステンセン氏の著書『イノベーションのジレンマ』で提唱されました。それ以降、飽和状態となりつつある市場に必要なイノベーションとして注目されています。 本稿では、破壊的イノベーションの理論や企業の実践例から、破壊的イノベーションを起こすために必要となる戦略までを解説します。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中