「山手 剛人」の記事一覧

TCFDとは何か? 2022年度から何をすべきか

すべての上場企業にとって、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応が、急務となっている。2022年春の東証市場再編に合わせ、プライム上場企業に気候変動によるリスク情報の開示が、実質的に義務付けられる。TCFDとはそもそも何か?開示の対象となる企業は?開示すべき情報は?そして、2022年春以降何をすればいいのか。

「モノ言う株主(アクティビスト)」の時代~株式市場との建設的な対話とは

アクティビストファンド、いわゆる「モノ言う株主」による上場企業への影響力が増している。上場企業の株主総会が集中する今月(2021年6月)は、役員選任及び報酬改定、事業ポートフォリオの見直し、株主還元策の強化、資本コストや環境関連情報の開示等のテーマを巡り、アクティビスファンドが株主提案権を行使してくる可能性がある。本稿では、「アクティビストの時代」における上場企業と株式市場の対話(エンゲージメント)のあるべき姿について、初期的な論考を試みる。

人間に「残る仕事」は何か?技術革新で「消える仕事」「生まれる仕事」

AIやロボットに代表される技術革新の台頭により、今後は流通・サービス業に従事する労働者にとって「消える仕事」と「残る仕事」の選別が本格化していく。一方で、デジタルサービスの周辺領域では、新たに「生まれる仕事」がある。どんな仕事が人間に残され、そして生まれるのか。最近の企業事例を紹介しながら、第4次産業革命後における流通・サービス業の雇用問題について考察する。

「ESG」による攻めの経営 企業価値向上と不可分に

国内で新型コロナウイルス感染が確認されてから、1年が経過した。この間、感染防止や医療体制の整備、あるいは雇用環境や企業業績の悪化といった社会課題に対して、多くの企業が様々な支援活動を行ってきた。「ESG(環境、社会、ガバナンス)」戦略が「企業価値」に与える影響は増しており、「社会的資本」としての企業の在り方が問われている。

DX時代 生き残りかけた百貨店の今後

激動の2020年が暮れようとしている。世界中で猛威を振るった新型コロナウィルスの影響で、航空、鉄道、観光、外食といった人々の移動や余暇活動に携わる産業と同じく、流通小売業も打撃を受けた。特に深刻だったのは、インバウンド需要の消失と、自粛期間中の営業休止の2重苦を強いられた百貨店だ。この記事では、DXの時代の百貨店の今後と生き残り戦略について考察した。

ノーベル経済学賞で再注目 オークション理論とは~「ゲーム理論」の大家が受賞

2020年のノーベル経済学賞は、スタンフォード大学のポール・ミルグロム教授とロバート・ウィルソン名誉教授の両名に授与された。「ゲーム理論」の一分野である「オークション理論」研究に関する功績が評価された結果だ。

フードデリバリーの大きな「伸びしろ」と課題

UberEatsや出前館に代表されるフードデリバリー企業の隆盛が著しい。新型コロナウィルス感染の影響による飲食店利用の減少と在宅時間の増加が相まって、ファストフード(FF)店やレストランの料理の配送サービスが足元で急増している。本稿では、流通・小売業界におけるEコマース市場の歴史等を参考に、フードデリバリー業界の将来シナリオについて論考していきたい。

米ウォルマートに学ぶリアル店舗のサバイバル戦略

世界最大の小売業である米国ウォルマートが躍動している。5月に発表された最新決算(20年2~4月)では、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を、同社のEコマース部門が着実に刈り取っていたことが確認できた。これを受けて、同社の株価も3月の安値圏から挽回し、年初来高値(終値ベース)を更新している(7月22日現在)。本稿では、同社の最新戦略を検証して、日本の小売業(リアル店舗運営)の戦略的な示唆を探っていく。

続「ポストコロナ危機」消費社会の構造変化に備えよ

4月初旬に配信した前回コラムでは、主に消費者の価値観や行動様式の変化に着目したが、この続編では、消費社会の構造変化を見据えた企業戦略について考察したい。

コロナ「耐性」、最も強い企業は… 小売・外食業を「ストレス耐性」で評価

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の動きや景況悪化が、小売・外食産業の業績に影を落としている。この記事では、小売業の時価総額上位20銘柄と外食業の同10銘柄の計30銘柄を対象に(2020年3月末時点の順位に依拠)、景況悪化や消費者所得の減少が長期化した場合の「収益耐性指数」を算出して、コロナ禍に対する各社の「ストレス耐性」を探っていく。

ランキング記事

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アリババは国有化されていくのか

アリババグループの金融・オンライン決済部門のアント・グループ(前アント・ファイナンス)は、2020年11月に予定されていた上場が延期され、そのまま現在に至っている。ジャック・マー氏の中国金融政策への批判発言から端を発し、アリババは金融業に限らず様々な制限が加えられていると報道されている。この記事では、アリババの現状とともに、中国のモバイル小口決済について考察したい。

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品質不正多発の三菱電機に学ぶ、あるべき不正撲滅方法

三菱電機の品質不正が止まらない。2021年7月に35年以上に渡る品質不正が公表された。調査を進める中で不正の関与拠点、件数が膨らみ、直近の報告では実に150件近い不正が認定されている。一方で、当社に限らず不正そのものの発生や再発は止まらない。再発防止策がなぜ機能しないのか、当社の取り組みを題材にあるべき再発防止策について解説する。

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進む地方銀行の持株会社体制への移行

経営統合によらない地方銀行の持株会社体制への移行が増えている。銀行法改正による後押しを受けて、地域の課題に向き合いながら、事業の多角化を進めやすくして収益拡大を図るのが狙いであるが、果たして中長期的な企業価値向上に資する事業ポートフォリオの構築は進むのだろうか。

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人的資本とは 経営の新しい潮流

人材を資源ではなく付加価値を生む「資本」として見直す潮流が拡がっている。企業の「人的資本」に関する情報開示が制度化されるのに伴い、人事部門は従来の定型業務中心の役割から、企業の中長期戦略を実現するための戦略人事への転換が求められている。

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村上春樹さんから学ぶ経営㉕ ニッチ再び。大谷選手と「何かを捨てないものには、何もとれない」

私が経営の根幹だと考える「ニッチ」(『隙間』の意味ではありません)について、再び論じたいと思います。大谷翔平選手の活躍が常識外であったため、少々長い回となります。それでは今月の文章です。

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