「山手 剛人」の記事一覧

フードデリバリーの大きな「伸びしろ」と課題

UberEatsや出前館に代表されるフードデリバリー企業の隆盛が著しい。新型コロナウィルス感染の影響による飲食店利用の減少と在宅時間の増加が相まって、ファストフード(FF)店やレストランの料理の配送サービスが足元で急増している。本稿では、流通・小売業界におけるEコマース市場の歴史等を参考に、フードデリバリー業界の将来シナリオについて論考していきたい。

米ウォルマートに学ぶリアル店舗のサバイバル戦略

世界最大の小売業である米国ウォルマートが躍動している。5月に発表された最新決算(20年2~4月)では、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を、同社のEコマース部門が着実に刈り取っていたことが確認できた。これを受けて、同社の株価も3月の安値圏から挽回し、年初来高値(終値ベース)を更新している(7月22日現在)。本稿では、同社の最新戦略を検証して、日本の小売業(リアル店舗運営)の戦略的な示唆を探っていく。

続「ポストコロナ危機」消費社会の構造変化に備えよ

4月初旬に配信した前回コラムでは、主に消費者の価値観や行動様式の変化に着目したが、この続編では、消費社会の構造変化を見据えた企業戦略について考察したい。

コロナ「耐性」、最も強い企業は… 小売・外食業を「ストレス耐性」で評価

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の動きや景況悪化が、小売・外食産業の業績に影を落としている。この記事では、小売業の時価総額上位20銘柄と外食業の同10銘柄の計30銘柄を対象に(2020年3月末時点の順位に依拠)、景況悪化や消費者所得の減少が長期化した場合の「収益耐性指数」を算出して、コロナ禍に対する各社の「ストレス耐性」を探っていく。

「ポストコロナ危機」 消費社会の構造変化に備えよ

パンデミック(世界的な感染)による新型コロナウイルス影響が拡がっている。企業やビジネスパーソンは、危機管理を徹底すると同時に、コロナ危機後の事業機会を見据えた「次の一手」を講じておく必要があろう。

コンビニ危機の処方箋~2項対立を超えた共創に向け

24時間営業をめぐる議論を発端に 、「コンビニ崩壊論」を連日報じるメディア、加盟店オーナーに同情的な世論、公正取引委員会や経済産業省による調査・報告書と、コンビニ業界への逆風が止まない。今後の環境変化も見据えて、加盟店オーナーはもちろん、従業員、取引先、株主など全てのステークホルダーの利益に資するビジネスモデルの再構築がコンビニ業界の喫緊の課題だ。

東京オリンピックラプソディ〜消費者の変化、商機を大胆予測!

2020年は、東京オリンピック(五輪)に加え、5Gのサービス開始など、日本の経済が大きく動くイベントが控えている。 グローバル化や訪日外国人の増加はすすみ、AIやIoTといったIT環境も進化。「モノからコト」へ消費の形が変わり、人々のライフスタイルも変わりつつある。 オリンピック後の日本の消費動向はどうなるのか。当社産業調査部の消費財を専門とする3人が、日本の消費動向について予測した。

リアル店舗が生き残るための「第2の道」とは

実際の商品に触れる、新しい商品に出会うといった購買体験はもちろん、カフェでくつろぐといったコト消費の場としての空間提供は、リアル店舗ならではの価値だ。しかし、本当に「体験スペース」だけがリアル店舗が生き残る唯一の道なのだろうか。

「インバウンド2.0」 時代の企業戦略 〜消費者としての在留外国人〜

我が国における在留外国人の増加は、19世紀以来の世界的な人口移動というメガトレンドの流れを汲んだ現象だ。日本政府の更なる入国管理の緩和も相俟って、今後も増勢が続くだろう。旅行客や労働力としてだけでなく、消費者としての外国人を見据えて、企業戦略を再考すべき時が迫っている。 ①在留外国人が東京圏を中心に増え、②消費者として定着して有効需要を創出、というビジョンの標語として、筆者は「インバウンド2.0」を提唱する。

ランキング記事

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「不要不急」 削減された交際費の研究

会社の交際費で飲み食いし、湯水のようにお金を使う。いわゆる「社用族」と呼ばれる人々は、バブル崩壊とともに消え去った。多くの人が、そう思い込んでいる。しかし、交際費をめぐる数字を丹念に見ていくと、そのような「思い込み」とは異なる風景が見えてくる。この記事では、前回東京オリンピックが開催された1965年からの長期トレンドを観察し、日本の「交際費」を分析する。

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ドラマ「半沢直樹」に学ぶこと JALのリアル「タスクフォースメンバー」が語る

TBS日曜劇場「半沢直樹」の快進撃が続いている。2013年に放映された前作は、最終回の平均視聴率が平成の民放ドラマ1位となる42.2%(関東地区)をマークし社会現象になった。今回も、視聴率が20%台の中盤と極めて快調だ。筆者は、後半のストーリーのモデルとなった「JAL再生タスクフォース」のメンバーであり、実際に日本航空に乗り込んで「タスクフォース部屋」を設置した。その当時のことを思い出しながら「半沢直樹」を見ている。ドラマと実際に起こったことに違いはあるものの、スリルのある面白いドラマとして楽しんでいる。 本稿では、筆者が、「半沢直樹」をみて感じたこと、そして、学ぶべきと思ったことを述べたいと思う。

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「7割経済」時代の事業再生 Withコロナ ㊤バブル後30年の変化

コロナと共に生きるWithコロナ時代は、「7割経済」と言われている。これは、多くの産業で「コロナ前の水準に業績が回復することはない」ことを意味する。これまでの事業再生は、「経営改革を伴う再生計画を実行すれば、いずれ売上高も回復していく」という基本前提に立っているが、その前提が大きく崩れる。Withコロナ時代はこれまでとは異なる手法、事業再生の「ニューノーマル」が求められる。

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植物工場ビジネスの目指すべき未来 ㊤ 現状編

コロナ禍の中で植物工場が脚光を浴びている。消費者の食に対する感度が高まる中、ネット、スーパーでの需要が伸びているという。植物工場はこれまで日本の研究・理論・技術が世界の最先端を走っていたが、ここ数年は海外の追い上げが激しく、国際的な優位が絶対的ではなくなってきている。また、採算性が上がってきたとはいえ国内でも競争が激化、今後、戦略的に取り組んでいくことが必須である。この記事では、国内を含めた植物工場ビジネスの最前線と今後について、考えたい。

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フードデリバリーの大きな「伸びしろ」と課題

UberEatsや出前館に代表されるフードデリバリー企業の隆盛が著しい。新型コロナウィルス感染の影響による飲食店利用の減少と在宅時間の増加が相まって、ファストフード(FF)店やレストランの料理の配送サービスが足元で急増している。本稿では、流通・小売業界におけるEコマース市場の歴史等を参考に、フードデリバリー業界の将来シナリオについて論考していきたい。

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