毛利 剛実 Takemi Mori

シニア・ディレクター、ファイナンシャル・アドバイザリー第2部 兼 アジア室 兼 事業開発部

             

職歴

1992年㈱日本興業銀行(現、㈱みずほ銀行)に入行、香港上海銀行(東京支店)、独立系マーチャントバンクを経て、2014年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。

専門

アセアン市場

学歴

早稲田大学商学部卒業

執筆一覧

ASEAN域内で進む、外資規制緩和の動き

2021年来、ASEAN域内において、外資規制緩和の動きが活発である。「コロナ鎖国」状態が徐々に解除され、往来の制約が解けてきた状況下において、各国(インドネシア、フィリピン、ベトナム)が公表する緩和(又は規制)の内容を整理の上、それぞれどのような産業の受入れ(又は地場産業の保護)に関心を持っているのか考察した。

政情不安・コロナ禍はリスクかチャンスかアセアンのM&A情勢をみる

現在のアセアン域内は、政治混迷とコロナ禍によりまさに混迷のただ中にある。他方で各国別の情勢をよくみてみると相当に濃淡・強弱があり、この混沌を捕えたM&A活動も着実に動いていることが分かる。

実現可能か?GDP世界5位 インドネシアの野望

インドネシア大統領ジョコ・ウィドド氏の存在感が、加速度的に増している。外資規制を大幅に緩和し、軍事面では対立する中国とも、経済面では協力を進める。域内人口の4割を占める同国の野望「GDPで2045年には世界5位を目指す(現行16位)」という目標は実現可能か?現況と課題について検証してみたい。

好調ベトナムに死角はないか?

アセアン域内で唯一、2020年度GDP前年比プラス成長を果たしたベトナムにおいて、5年に一度の共産党大会が開催され(2021年1月25日~2月1日)、現職グエン・フー・チョン書記長の3期連続(計15年)となる続投が決定した。3期目は、南北統一後初という異例の長期政権だ。チョン書記長を中心とした4名の執行チーム「四柱」の顔ぶれはほぼ変化なく、政治・経済運営に引き続き安定感・期待感を持つ。ベトナムに死角はないか、検証したい。

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コロナウイルスの猛威により、世界中が「巣ごもり状態」、いわば世界中が「鎖国状態」という前代未聞の状況となった。中国では他の地域に先行して生産活動に復調の兆しとの知らせも聞こえるが、地球規模の影響は長期化する可能性が高く、体力の弱い国の財政破綻の可能性すらありうる。一方、近隣ASEAN諸国に目を向けると、食料やエネルギーの自給率の面では、案外強いことに改めて気づかされる。

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