毛利 剛実 Takemi Mori

シニア・ディレクター、ファイナンシャル・アドバイザリー第2部 兼 アジア室 兼 事業開発部

職歴

1992年㈱日本興業銀行(現、㈱みずほ銀行)に入行、香港上海銀行(東京支店)、独立系マーチャントバンクを経て、2014年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。

専門

アセアン市場

学歴

早稲田大学商学部卒業

執筆一覧

好調ベトナムに死角はないか?

アセアン域内で唯一、2020年度GDP前年比プラス成長を果たしたベトナムにおいて、5年に一度の共産党大会が開催され(2021年1月25日~2月1日)、現職グエン・フー・チョン書記長の3期連続(計15年)となる続投が決定した。3期目は、南北統一後初という異例の長期政権だ。チョン書記長を中心とした4名の執行チーム「四柱」の顔ぶれはほぼ変化なく、政治・経済運営に引き続き安定感・期待感を持つ。ベトナムに死角はないか、検証したい。

2021年展望 アジア(中国+アセアン)向けM&A動向を予想する

収束の兆しの見えないコロナ禍においても、事業会社は成長し続けなければならない。M&Aを側面支援する中、2020年はそのような経営者の「当たり前の気概」を再認識させられる1年であった。2021年に、中国・ASEAN(アセアン)などアジア域内で今後どのようなM&A活動が想定されるか、域内状況を整理の上で、予想してみたい。

タイ デモ激化「微笑みの国」に戻る日はいつか

タイの軍事政権による保守的な国家運営に抗議する、大規模デモが相次いでいる。民主化を求め、学生を中心とする集団が行進する姿は、香港の様子ともかぶる。反政府デモと同時に、王室改革を掲げるデモが王宮近くで開催されるなど、王室批判が「タブー」とされる同国では、稀にみる事態に発展している。今、「微笑みの国」タイで何が起こっているかについて整理した。

マレーシア「1MDB」事件は落着したのか?

マレーシア政界を揺るがし続けた「1MDB」(One Malaysia Development Berhad)をめぐる汚職事件が、一つの区切りを迎えた。ナジブ元首相に有罪判決が下され、不正に関与したとされるゴールドマン・サックス(アメリカの大手銀行)は同国政府に39億米ドルを支払うことで和解した。マハティール氏の再登場とその後の混乱、マレーシアの現状を知る上で欠かせない「1MDB」事件とは?同国の政治史を含め、整理してみた。

これまでの記事を読む>

人気記事

ASEAN トピック「コロナ鎖国」に強いアセアン諸国 食料・エネルギー自給率を比較

コロナウイルスの猛威により、世界中が「巣ごもり状態」、いわば世界中が「鎖国状態」という前代未聞の状況となった。中国では他の地域に先行して生産活動に復調の兆しとの知らせも聞こえるが、地球規模の影響は長期化する可能性が高く、体力の弱い国の財政破綻の可能性すらありうる。一方、近隣ASEAN諸国に目を向けると、食料やエネルギーの自給率の面では、案外強いことに改めて気づかされる。

2021年展望 アジア(中国+アセアン)向けM&A動向を予想する

収束の兆しの見えないコロナ禍においても、事業会社は成長し続けなければならない。M&Aを側面支援する中、2020年はそのような経営者の「当たり前の気概」を再認識させられる1年であった。2021年に、中国・ASEAN(アセアン)などアジア域内で今後どのようなM&A活動が想定されるか、域内状況を整理の上で、予想してみたい。

ASEAN諸国に政治保守化の動き 外資進出の阻害要因となるか

ASEAN諸国が、政治的に保守化する動きが拡がっている。コロナ禍を機に変化する国ごとの政治環境に焦点を当て、日系企業からのM&Aを含む進出検討時の留意点を考えた。

マレーシア「1MDB」事件は落着したのか?

マレーシア政界を揺るがし続けた「1MDB」(One Malaysia Development Berhad)をめぐる汚職事件が、一つの区切りを迎えた。ナジブ元首相に有罪判決が下され、不正に関与したとされるゴールドマン・サックス(アメリカの大手銀行)は同国政府に39億米ドルを支払うことで和解した。マハティール氏の再登場とその後の混乱、マレーシアの現状を知る上で欠かせない「1MDB」事件とは?同国の政治史を含め、整理してみた。

これまでの記事を読む>

ランキング記事

1

閉店相次ぐ銀座 コロナ禍で商業施設苦境に

東京の代表的な商業地である銀座で、店舗の閉店が増えつつある。メインストリートの「中央通り」から中に入った通りでは、閉店した店舗が目立ち、中央通りに立地するビルでも空室が散見される。

2

村上春樹さんから学ぶ経営⑪「最も簡単な言葉で最も難解な道理を表現する」

世界は複雑に見えます。しかしながら、真理は覆い隠されているだけで実は単純なのかもしれません。複雑にみえる物事を解きほぐし、真理を見出す力。優れた経営者は持っています。一方で、偉大な経営者が難解な経営学用語を使っているのを筆者は聞いたことがありません。 それでは今月の文章です。

3

「ESG」による攻めの経営 企業価値向上と不可分に

国内で新型コロナウイルス感染が確認されてから、1年が経過した。この間、感染防止や医療体制の整備、あるいは雇用環境や企業業績の悪化といった社会課題に対して、多くの企業が様々な支援活動を行ってきた。「ESG(環境、社会、ガバナンス)」戦略が「企業価値」に与える影響は増しており、「社会的資本」としての企業の在り方が問われている。

4

「原神」のヒットが促す変革 中国miHoYo社製ゲーム

中国miHoYo(ミホヨ)社開発のスマホゲーム「原神」のヒットが続いている。2020年9月に公開され、直近の日本でのアンドロイドの課金ランキングでは1位、中国のiOSの課金ランキングでは6位となっている。高額な開発費による美麗なグラフィックに加え、任天堂「ゼルダの伝説」に似たオープンワールド型アクションRPGを、スマホで実現した意欲作であり、今後のゲーム開発のあり方を大きく変える力を秘めている。

5

【パワハラ防止法施行】パワハラ対策の注意点と方法を解説 経営陣はどう対応すべきなのか

パワーハラスメント(パワハラ)が、企業のレピュテーション上の大きなリスクとなっている。ESG投資が盛り上がりを見せる中、株価等にも大きな影響を与える状況となっている。改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が6月に施行されたのを機に何が変わるのか、そしてどのような対策が求められるのかを解説する。

人気のキーワード

海外スタートアップ情報はこちら!  寄稿・執筆者募集中