毛利 剛実 Takemi Mori

シニア・ディレクター、ファイナンシャル・アドバイザリー第2部 兼 アジア室 兼 事業開発部

職歴

1992年㈱日本興業銀行(現、㈱みずほ銀行)に入行、香港上海銀行(東京支店)、独立系マーチャントバンクを経て、2014年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。

専門

アセアン市場

学歴

早稲田大学商学部卒業

執筆一覧

実現可能か?GDP世界5位 インドネシアの野望

インドネシア大統領ジョコ・ウィドド氏の存在感が、加速度的に増している。外資規制を大幅に緩和し、軍事面では対立する中国とも、経済面では協力を進める。域内人口の4割を占める同国の野望「GDPで2045年には世界5位を目指す(現行16位)」という目標は実現可能か?現況と課題について検証してみたい。

好調ベトナムに死角はないか?

アセアン域内で唯一、2020年度GDP前年比プラス成長を果たしたベトナムにおいて、5年に一度の共産党大会が開催され(2021年1月25日~2月1日)、現職グエン・フー・チョン書記長の3期連続(計15年)となる続投が決定した。3期目は、南北統一後初という異例の長期政権だ。チョン書記長を中心とした4名の執行チーム「四柱」の顔ぶれはほぼ変化なく、政治・経済運営に引き続き安定感・期待感を持つ。ベトナムに死角はないか、検証したい。

2021年展望 アジア(中国+アセアン)向けM&A動向を予想する

収束の兆しの見えないコロナ禍においても、事業会社は成長し続けなければならない。M&Aを側面支援する中、2020年はそのような経営者の「当たり前の気概」を再認識させられる1年であった。2021年に、中国・ASEAN(アセアン)などアジア域内で今後どのようなM&A活動が想定されるか、域内状況を整理の上で、予想してみたい。

タイ デモ激化「微笑みの国」に戻る日はいつか

タイの軍事政権による保守的な国家運営に抗議する、大規模デモが相次いでいる。民主化を求め、学生を中心とする集団が行進する姿は、香港の様子ともかぶる。反政府デモと同時に、王室改革を掲げるデモが王宮近くで開催されるなど、王室批判が「タブー」とされる同国では、稀にみる事態に発展している。今、「微笑みの国」タイで何が起こっているかについて整理した。

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コロナウイルスの猛威により、世界中が「巣ごもり状態」、いわば世界中が「鎖国状態」という前代未聞の状況となった。中国では他の地域に先行して生産活動に復調の兆しとの知らせも聞こえるが、地球規模の影響は長期化する可能性が高く、体力の弱い国の財政破綻の可能性すらありうる。一方、近隣ASEAN諸国に目を向けると、食料やエネルギーの自給率の面では、案外強いことに改めて気づかされる。

2021年展望 アジア(中国+アセアン)向けM&A動向を予想する

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マレーシア政界を揺るがし続けた「1MDB」(One Malaysia Development Berhad)をめぐる汚職事件が、一つの区切りを迎えた。ナジブ元首相に有罪判決が下され、不正に関与したとされるゴールドマン・サックス(アメリカの大手銀行)は同国政府に39億米ドルを支払うことで和解した。マハティール氏の再登場とその後の混乱、マレーシアの現状を知る上で欠かせない「1MDB」事件とは?同国の政治史を含め、整理してみた。

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