毛利 剛実 Takemi Mori

シニア・ディレクター、ファイナンシャル・アドバイザリー第2部 兼 アジア室 兼 事業開発部

職歴

1992年㈱日本興業銀行(現、㈱みずほ銀行)に入行、香港上海銀行(東京支店)、独立系マーチャントバンクを経て、2014年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。

専門

アセアン市場

学歴

早稲田大学商学部卒業

執筆一覧

タイ デモ激化「微笑みの国」に戻る日はいつか

タイの軍事政権による保守的な国家運営に抗議する、大規模デモが相次いでいる。民主化を求め、学生を中心とする集団が行進する姿は、香港の様子ともかぶる。反政府デモと同時に、王室改革を掲げるデモが王宮近くで開催されるなど、王室批判が「タブー」とされる同国では、稀にみる事態に発展している。今、「微笑みの国」タイで何が起こっているかについて整理した。

マレーシア「1MDB」事件は落着したのか?

マレーシア政界を揺るがし続けた「1MDB」(One Malaysia Development Berhad)をめぐる汚職事件が、一つの区切りを迎えた。ナジブ元首相に有罪判決が下され、不正に関与したとされるゴールドマン・サックス(アメリカの大手銀行)は同国政府に39億米ドルを支払うことで和解した。マハティール氏の再登場とその後の混乱、マレーシアの現状を知る上で欠かせない「1MDB」事件とは?同国の政治史を含め、整理してみた。

ASEAN諸国に政治保守化の動き 外資進出の阻害要因となるか

ASEAN諸国が、政治的に保守化する動きが拡がっている。コロナ禍を機に変化する国ごとの政治環境に焦点を当て、日系企業からのM&Aを含む進出検討時の留意点を考えた。

「ニューノーマル」下でのASEANクロスボーダーM&Aのすすめ

コロナや新しい疫病の感染リスクは常に人類に付きまとう身近な存在となった。リスクを前提とした新たな経済活動「ニューノーマル」下において、当社(フロンティア・マネジメント)のようなM&A支援サービス業務に対する要望・期待にも変化が起こっている。この記事では、特にクロスボーダーM&Aに関して考察したい。

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ASEAN トピック「コロナ鎖国」に強いアセアン諸国 食料・エネルギー自給率を比較

コロナウイルスの猛威により、世界中が「巣ごもり状態」、いわば世界中が「鎖国状態」という前代未聞の状況となった。中国では他の地域に先行して生産活動に復調の兆しとの知らせも聞こえるが、地球規模の影響は長期化する可能性が高く、体力の弱い国の財政破綻の可能性すらありうる。一方、近隣ASEAN諸国に目を向けると、食料やエネルギーの自給率の面では、案外強いことに改めて気づかされる。

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アセアン諸国「コロナ・ショック」耐性を分析すると…

コロナウィルスの感染拡大に伴い、ヒトの移動に制約が出ている。不確定要素の増加に伴い日系企業によるクロスボーダーM&A活動にとっても、慎重・静観対応となるケースが増えている。そこで、筆者が主に担当するアセアン諸国の経済について、コロナ・ショックに対する「耐性・安定性」について分類してみた。 ※あくまでも、経済力について、東南アジアでのコロナ蔓延が抑えられているという前提である。

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ノーベル経済学賞で再注目 オークション理論とは~「ゲーム理論」の大家が受賞

2020年のノーベル経済学賞は、スタンフォード大学のポール・ミルグロム教授とロバート・ウィルソン名誉教授の両名に授与された。「ゲーム理論」の一分野である「オークション理論」研究に関する功績が評価された結果だ。

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「ニューノーマル」や「新しい生活様式」という言葉が、市民権を獲得し始めている。「これからは過去の常識が通用しなくなる」「元には戻らない」といった、勇ましい言葉が跋扈(ばっこ)している。しかし、我々人間は過去において、コロナ禍とは比較にならないほど大きな、断層的な変化を乗り越えてきた。現在、我々の眼前にあるのは本当に「ニューノーマル」なのだろうか。

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