ASEAN域内で進む、外資規制緩和の動き

2021年来、ASEAN域内において、外資規制緩和の動きが活発である。「コロナ鎖国」状態が徐々に解除され、往来の制約が解けてきた状況下において、各国（インドネシア、フィリピン、ベトナム）が公表する緩和（又は規制）の内容を整理の上、それぞれどのような産業の受入れ（又は地場産業の保護）に関心を持っているのか考察した。

政情不安・コロナ禍はリスクかチャンスかアセアンのM&A情勢をみる

現在のアセアン域内は、政治混迷とコロナ禍によりまさに混迷のただ中にある。他方で各国別の情勢をよくみてみると相当に濃淡・強弱があり、この混沌を捕えたM&A活動も着実に動いていることが分かる。

好調ベトナムに死角はないか？

アセアン域内で唯一、2020年度GDP前年比プラス成長を果たしたベトナムにおいて、5年に一度の共産党大会が開催され（2021年1月25日～2月1日）、現職グエン・フー・チョン書記長の3期連続（計15年）となる続投が決定した。3期目は、南北統一後初という異例の長期政権だ。チョン書記長を中心とした4名の執行チーム「四柱」の顔ぶれはほぼ変化なく、政治・経済運営に引き続き安定感・期待感を持つ。ベトナムに死角はないか、検証したい。

ASEAN トピック「コロナ鎖国」に強いアセアン諸国　食料・エネルギー自給率を比較

コロナウイルスの猛威により、世界中が「巣ごもり状態」、いわば世界中が「鎖国状態」という前代未聞の状況となった。中国では他の地域に先行して生産活動に復調の兆しとの知らせも聞こえるが、地球規模の影響は長期化する可能性が高く、体力の弱い国の財政破綻の可能性すらありうる。一方、近隣ASEAN諸国に目を向けると、食料やエネルギーの自給率の面では、案外強いことに改めて気づかされる。

政情不安・コロナ禍はリスクかチャンスかアセアンのM&A情勢をみる

現在のアセアン域内は、政治混迷とコロナ禍によりまさに混迷のただ中にある。他方で各国別の情勢をよくみてみると相当に濃淡・強弱があり、この混沌を捕えたM&A活動も着実に動いていることが分かる。

2021年展望　アジア（中国＋アセアン）向けM&A動向を予想する

収束の兆しの見えないコロナ禍においても、事業会社は成長し続けなければならない。M&Aを側面支援する中、2020年はそのような経営者の「当たり前の気概」を再認識させられる１年であった。2021年に、中国・ASEAN（アセアン）などアジア域内で今後どのようなM&A活動が想定されるか、域内状況を整理の上で、予想してみたい。