近江 直史 Naofumi Ohmi

シニア・ディレクター,ファイナンシャル・アドバイザリー第1部

職歴

外資および日系経営コンサルティングファームを経て、投資銀行業界に転じる。2006年日興シティグループ証券(現、シティグループ証券(株))、2008年三菱UFJ証券(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株))を経て、2018年フロンティア・マネジメント入社。M&Aアドバイザリー業務に従事。

学歴

慶応義塾大学商学部卒業

執筆一覧

事業撤退・売却のタイミングの見極め方〜早期の事業撤退・完売戦略が唯一の選択肢か?〜

日本企業にとって、事業ポートフォリオ再構築が喫緊の課題となっている。 しかし、早期の事業撤退、売却戦略が必ずしも好手とはいえない場合も多い。近年、日本でも「選択と集中」という概念が定着し、事業撤退・売却に対するアレルギー・抵抗感は希薄化。経営戦略の一手法として定着しつつある。 さらに、2017年10月経済産業省が公表した「伊藤レポート2.0」や、2018年6月東京証券取引所と金融庁が制定した「日本版改訂コーポレートガバナンス・コード」などの影響を受け、資本効率改善、上場企業においては「物言う株主」への対応も含め、事業ポートフォリオ再構築への注目が高まっている。 昨今、日本企業のガバナンスと、それを取り巻く環境は大きく変化している。経営者にとって事業撤退・売却のタイミングをどのようにとらえ、見極めるべきか、提言する。

これまでの記事を読む>

人気記事

事業撤退・売却のタイミングの見極め方〜早期の事業撤退・完売戦略が唯一の選択肢か?〜

日本企業にとって、事業ポートフォリオ再構築が喫緊の課題となっている。 しかし、早期の事業撤退、売却戦略が必ずしも好手とはいえない場合も多い。近年、日本でも「選択と集中」という概念が定着し、事業撤退・売却に対するアレルギー・抵抗感は希薄化。経営戦略の一手法として定着しつつある。 さらに、2017年10月経済産業省が公表した「伊藤レポート2.0」や、2018年6月東京証券取引所と金融庁が制定した「日本版改訂コーポレートガバナンス・コード」などの影響を受け、資本効率改善、上場企業においては「物言う株主」への対応も含め、事業ポートフォリオ再構築への注目が高まっている。 昨今、日本企業のガバナンスと、それを取り巻く環境は大きく変化している。経営者にとって事業撤退・売却のタイミングをどのようにとらえ、見極めるべきか、提言する。

これまでの記事を読む>

ランキング記事

1

「ハレ感消費」が先導する、ポストコロナの経済

コロナウイルスの爪痕は、中高年(50歳以上)の行動様式や、共有する死生観をも大きく変えようとしている。ポストコロナの消費社会は、貯蓄重視を脱却した中高年による「ハレ感消費」が大きな流れとなりそうだ。

2

続「ポストコロナ危機」消費社会の構造変化に備えよ

4月初旬に配信した前回コラムでは、主に消費者の価値観や行動様式の変化に着目したが、この続編では、消費社会の構造変化を見据えた企業戦略について考察したい。

3

「優等生」ベトナムはポストコロナの勝者となるか

コロナウイルスでの死者をゼロに押さえ込み、いち早く外出制限を解除したベトナム。日系企業にとって、有力なM&A対象国として注目される国の現状を報告する。

4

「ポストコロナ危機」 消費社会の構造変化に備えよ

パンデミック(世界的な感染)による新型コロナウイルス影響が拡がっている。企業やビジネスパーソンは、危機管理を徹底すると同時に、コロナ危機後の事業機会を見据えた「次の一手」を講じておく必要があろう。

5

コロナショック、政府出資に関する提言 民間活力を奪わないために

コロナショックは、中小企業のみならず、大企業の経営も直撃した。政府出資による経営支援が検討されているが、やり方によっては民業を圧迫しかねず、時限的で最小限の範囲にとどめるべきだ。旧産業再生機構でダイエー、カネボウの再建に携わった筆者が、問題点を整理した。

人気のキーワード

ランキング記事

1

「ハレ感消費」が先導する、ポストコロナの経済

コロナウイルスの爪痕は、中高年(50歳以上)の行動様式や、共有する死生観をも大きく変えようとしている。ポストコロナの消費社会は、貯蓄重視を脱却した中高年による「ハレ感消費」が大きな流れとなりそうだ。

2

続「ポストコロナ危機」消費社会の構造変化に備えよ

4月初旬に配信した前回コラムでは、主に消費者の価値観や行動様式の変化に着目したが、この続編では、消費社会の構造変化を見据えた企業戦略について考察したい。

3

「優等生」ベトナムはポストコロナの勝者となるか

コロナウイルスでの死者をゼロに押さえ込み、いち早く外出制限を解除したベトナム。日系企業にとって、有力なM&A対象国として注目される国の現状を報告する。

4

「ポストコロナ危機」 消費社会の構造変化に備えよ

パンデミック(世界的な感染)による新型コロナウイルス影響が拡がっている。企業やビジネスパーソンは、危機管理を徹底すると同時に、コロナ危機後の事業機会を見据えた「次の一手」を講じておく必要があろう。

5

コロナショック、政府出資に関する提言 民間活力を奪わないために

コロナショックは、中小企業のみならず、大企業の経営も直撃した。政府出資による経営支援が検討されているが、やり方によっては民業を圧迫しかねず、時限的で最小限の範囲にとどめるべきだ。旧産業再生機構でダイエー、カネボウの再建に携わった筆者が、問題点を整理した。

人気のキーワード