松岡 真宏 Masahiro Matsuoka

代表取締役

職歴

㈱野村総合研究所、バークレイズ証券会社を経て、1997年にUBS証券会社(現、UBS証券㈱)に入社し、1999年に株式調査部長兼マネージングディレクターに就任。2003年に㈱産業再生機構に入社し、マネージングディレクターに就任。2007年にフロンティア・マネジメント㈱を設立し、代表取締役に就任。2012年にフロンティア・マネジメント㈱の中国現地法人であるFrontier Management (Shanghai) Inc.(100%子会社)の董事長に就任。
著書に『「時間消費」で勝つ!』(共著、日本経済新聞出版社)、『宅配がなくなる日』(共著、日本経済新聞出版社)、『経営コンサルタントが読み解く 流通業の「決算書」』(監修、商業界)『持たざる経営の虚実』『時間資本主義の時代』(日本経済新聞出版社)などがある。

学歴

東京大学経済学部卒業

執筆一覧

自殺と景気は連動しない?

著名な芸能人の自殺が相次いだこともあり、コロナ禍による不況で自殺が増えているようにみえる、かもしれない。実際は、2020年8月までの自殺者は、前年を下回っている。コロナ禍が続く中での経済活動再開は、経済的理由が原因での死者(多くの場合、自殺者)を抑制するといわれる。だが、日本における自殺者数の過去40年以上の長期推移をみると、自殺者数の増減と景気は必ずしも連動しているわけではなく、社会的なつながりが断たれた日本の社会構造の変化に要因があることが分かる。

「ニューノーマル」って言うな!

「ニューノーマル」や「新しい生活様式」という言葉が、市民権を獲得し始めている。「これからは過去の常識が通用しなくなる」「元には戻らない」といった、勇ましい言葉が跋扈(ばっこ)している。しかし、我々人間は過去において、コロナ禍とは比較にならないほど大きな、断層的な変化を乗り越えてきた。現在、我々の眼前にあるのは本当に「ニューノーマル」なのだろうか。

ダメ企業の株価が高いワケ  回復阻む市場原理

債務超過の可能性さえある業績不振企業が、株式市場で100円以上の高い株価で取引されている。株式市場参加者の合理的な行動によって、上場不振企業の株価が十分に下落しないためだ。不振企業の高株価は当該企業の資金調達の阻害要因であり、コロナ禍の今、政府からの時限的サポートが期待される。

「不要不急」 削減された交際費の研究

会社の交際費で飲み食いし、湯水のようにお金を使う。いわゆる「社用族」と呼ばれる人々は、バブル崩壊とともに消え去った。多くの人が、そう思い込んでいる。しかし、交際費をめぐる数字を丹念に見ていくと、そのような「思い込み」とは異なる風景が見えてくる。この記事では、前回東京オリンピックが開催された1965年からの長期トレンドを観察し、日本の「交際費」を分析する。

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「ハレ感消費」が先導する、ポストコロナの経済

コロナウイルスの爪痕は、中高年(50歳以上)の行動様式や、共有する死生観をも大きく変えようとしている。ポストコロナの消費社会は、貯蓄重視を脱却した中高年による「ハレ感消費」が大きな流れとなりそうだ。

「ニューノーマル」って言うな!

「ニューノーマル」や「新しい生活様式」という言葉が、市民権を獲得し始めている。「これからは過去の常識が通用しなくなる」「元には戻らない」といった、勇ましい言葉が跋扈(ばっこ)している。しかし、我々人間は過去において、コロナ禍とは比較にならないほど大きな、断層的な変化を乗り越えてきた。現在、我々の眼前にあるのは本当に「ニューノーマル」なのだろうか。

「選択と集中」の誤算㊤ 大いなる誤訳

2020年3月1日、「経営の神様」と呼ばれたジャック・ウェルチ氏が死去しました。 1990年代後半、経済危機の最中にあった日本で、ウェルチ氏の存在はひときわ強い影響力を持ち、その言葉は「格言」として広まっていきました。しかし、最も有名な「選択と集中」という言葉に関しては、ウェルチ氏の意思が「誤訳」されて伝わっていました――。 フロンティア・マネジメントの代表取締役である松岡真宏が、機関誌「FRONTIER EYES vol.23」(2018年11月)に掲載した記事を再掲いたします。

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ノーベル経済学賞で再注目 オークション理論とは~「ゲーム理論」の大家が受賞

2020年のノーベル経済学賞は、スタンフォード大学のポール・ミルグロム教授とロバート・ウィルソン名誉教授の両名に授与された。「ゲーム理論」の一分野である「オークション理論」研究に関する功績が評価された結果だ。

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経営危機を乗り越えるリーダーとは
ダイエー、日本リースの案件から学ぶ

企業は、長年の間に倒産危機、敵対的買収、大規模災害、不祥事の発覚等の経営危機に直面することがある。現在、コロナ禍に直面している企業は、まさにこの代表例にあたるだろう。 筆者は、これまで日本リースやダイエーなど、様々な大規模事業再生案件等において経営危機に瀕した企業等を救済する役割を担ってきてきた。危機時のリーダーに必要な能力は何か。「平時」のリーダーとは何が違うのか。今までの経験から、危機を乗り越えるために求められる、リーダーの能力について整理した。

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数十年に一度の大きな混乱が生じた場合、大事なことは「決して元の状態に戻ることはない」と考えることである。 巷では、新型コロナショック(パンデミック)のニュースで溢れており、待望であった東京オリンピックの1年延期も決定され、日本(特に東京都)における感染はいよいよ第二の波を迎えようとしている。そして、日本以上に、米国やイタリア等の欧米諸国の感染の広がりは日々激しさを増している。政府や各都道府県の首長が、在宅勤務や外出自粛を要請している中で、私自身もすっかり会食の機会も減り、自宅等で今後の経済や事業戦略を熟考する時間が増えてきたが、皆様も同じ状況ではなかろうか。 この記事では、人口減少による「労働力人口の不足」及び「消費市場の縮小」、そして「マイナス金利」といった三重苦を抱える地方銀行のビジネスが、新型コロナショック後の混迷の時代にどのように変容していくのであろうか、について考えてみた。

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