任天堂は、新たな黄金期到来か？「サイクル」のピークか？　新体制下での最高益更新

任天堂はGW明けの2021年5月6日、過去最高益となる2021/3期決算を発表した。Wiiが大ヒットしていた2008/3期以来13年ぶりの更新となり、現在時価総額は8兆円を超えた。コロナ禍の「巣ごもり」による追い風はあったものの、40代で老舗企業を率いる古川俊太郎社長の下、若い力とシニア世代の力を融合させたガバナンス例として注目される。任天堂の好調は循環的な「波」によるものか、新たな成長トレンド入りなのか、検証した。

AppleCarに照準？成長の車載分野に舵　LGエレクトロニクス

LGエレクトロニクス（LG電子）が、成長分野への投資に舵を切ろうとしている。企業価値（EV）の面でSumsung電子との差が開いていたが、家電やテレビなど成熟分野でので収益性を改善。EVベースでは日本のパナソニック・富士通・三菱電機に近づいてきた。赤字続きのスマホから撤退し、成長分野である車載製品への投資を拡大する。大胆なポートフォリオ転換の背景には、AppleCar計画が視野に入っている可能性もある。

成長加速・寡占化する半導体産業

世界の半導体市場は、コロナ禍にもかかわらず拡大を続けている。一方で、ファウンダリー（半導体製造業者）は、台湾のTSMCが急成長を遂げており、兆円単位の設備投資でライバルを突き放し、寡占化が進んでいる。日本においては、一部分野で競争力が残っているうちに、国家単位のプロジェクトで半導体製造＝フィジカル領域での競争力を早急に強化する必要がある。

GMO、あえて進める親子上場　古くて新しいガバナンス

今回は、GMOグループのガバナンスに関する考え方を取り上げたい。GMOグループは2020年12月現在、10社が上場。今後もグループ約130社のうち、20～30社程度を上場したほうが良いと考えている模様だ。いわゆる「親子上場」の解消に動く昨今の流れと逆行する背景には、創業以来進めている熊谷正寿代表の基本的な考え方が反映されている。

明暗分かれる電機大手20年4-6月期決算、コロナ抜きなら大幅増益？

国内の大手電機メーカーの2020年4-6月期決算、発表が遅れていた2020年度業績予想が出そろった。コロナウイルス（Covid-19）の影響で、企業間の業績格差が顕著となる一方で、コロナの影響を除くと大幅な営業増益になる企業があるなど、違和感の残る数値となっている。

ソニー中間期決算　エンタメ好調で増収増益　高成長ビジネスモデルへの戦略を期待

ソニーの2020年度の中間決算は、ゲームや音楽などエンタテインメント系事業の好調に支えられ、増収増益となった。コロナ禍における巣ごもり需要だけでなく、一連の経営改革によりリカーリング型ビジネスへの転換を進めた成果が現れた。