「三浦 充美」の記事一覧

ポストコロナ 「介護」に求められる感染症対策と適切な報酬評価

新型コロナウイルスの感染は勢いが収まりつつあるが、依然として完全な収束の見通しが立たない。休業や外出自粛が続く一般社会の流れにかかわらず、感染のリスクにさらされているのが、医療機関や介護事業者である。既に複数の病院や高齢者施設で集団感染の発生が報道されており、施設内感染が発生した場合の感染者の増加が著しいことや、死亡リスクの高さが指摘されている。

「ポストコロナ」を見据える消費財企業のサステナビリティ

コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言に伴い、医療・衛生関連製品、日々の生活必需品を除く商品・サービスへの需要は冷え込みが目立っている。世界的な景気後退の懸念が大きくなる中、財務体質が健全な大手消費財企業は、「コロナ後」を視野に、社会の持続可能性(サステナビリティ)により強く取り組む必要がありそうだ。

新たな危機管理対応迫られる 消費財メーカー 新型コロナ

新型コロナウイルス「COVID-19」の感染者数は3月10日に110ヵ国・地域で11万人を超え、死者数は4,000人以上となった。また、日本国内の感染者も500人を超え、3月10日時点で28の国・地域が日本からの入国を制限し、日本からの入国者に入国後一定期間の行動制限措置をとるのは62カ国・地域にのぼっている。 筆者は2月13日に「消費財:新型肺炎でインバウンド需要減少、インパクトと課題」として中国での新型肺炎拡大による日本の消費関連企業への影響について考察をしたが、既に日本企業にとってはむしろ日本国内における新型肺炎感染拡大による事業への影響がより深刻になってきたといえる。

消費財:新型肺炎でインバウンド需要減少、インパクトと課題

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎「COVID-19」の拡大は、インバウンド需要の恩恵を大きく受けている国内の消費関連企業にとって大きな懸念となっている。筆者が担当する化粧品、日用品、OTC医薬品各社にとっても海外渡航禁止・自粛は既にインバウンド客を大幅に減少させており、さらに今後の中国国内の経済活動停滞による消費減速も懸念される。 今回の新型コロナウイルス拡散による影響を考察するにあたって、2003年のSARSウイルス発生時をふり返ってみる。

世界に後れを取る日本のプラスチックごみ対応

世界的なプラスチックごみ(プラごみ)対策の潮流が、3R(削減、再利用、再生利用)からRefuse(禁止)に大きく舵を切ろうとしている中、日本企業の出遅れが目立っている。欧州の使い捨てプラスチック使用規制が2020年、バーゼル条約による廃プラスチックの輸出規制が21年に迫る中、日本企業の多くはプラごみの削減、再生目標すら明確にしていない場合も多い。 少なくともグローバル展開を行う消費財企業にとっては、積極的な使い捨てプラスチック発生の抑制が急務だ。

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