OEMとODMの違いとは?それぞれのメリット・デメリットや契約時の注意点を解説

製品の製造や企画開発をアウトソースし、低コストで自社ブランドを展開するOEM/ODMが盛んです。OEM/ODMには、委託企業・受託企業それぞれにメリットとデメリットがあります。 また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延により、従来のOEM/ODM戦略は転換を迫られています。新規ブランドの立ち上げや、工場の余剰生産力を活かしたい方は、まずOEM/ODMの違いやリスクについて理解しましょう。

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OEMとは?製品ブランドの生産・製造を委託する仕組み

OEMとは、Original Equipment Manufacturing(Manufacturer)の略称で、日本語では「相手先ブランド名製造」と訳されます。

委託企業の企画・設計に基づき、他社ブランド製品の生産・製造を請け負う受託構造の一種です。

一般的には、生産・製造を請け負う受託企業のことをOEM企業と呼びます。

以下で、OEMのメリット・デメリットや、OEM企業の成功事例について解説します。

OEMのメリットを委託・受託目線で解説

OEMは、委託企業・受託企業双方にとって、次のようなメリットがあります。

委託企業にとってのメリット
OEMにおいて委託企業側は、企画開発のみを行うため、自社の生産設備や製造技術への投資が必要ありません。

そのため、初期費用を低くおさえてブランド展開できることがメリットです。

また、多くのOEM受託工場は、製品を必要な量だけ生産する「小ロット生産」が可能です。

したがって、在庫リスクを低減し、顧客ニーズに合わせて多様な製品を展開する「多品種少量生産」を実現できることもメリットでしょう。

受託企業にとってのメリット
受託企業は様々な企業からOEMの依頼を受け、製品の生産・製造に注力します。

これにより工場の稼働率が上昇し、生産余力を有効活用できます。

また、委託者からの指導を受けノウハウを吸収することで、生産能力の向上も見込めるでしょう。

さらに、複数の企業と良好な関係を構築すれば、安定した利益を確保でき、受注環境の悪化に備えたリスクヘッジにもなります。

OEMのデメリットを委託・受託目線で解説

上述のようなメリットがある一方、OEMにはデメリットも存在します。

委託企業にとってのデメリット
生産・製造をアウトソースする際、受託企業は製品の企画設計に関わる機密情報を委託企業に提供します。

万が一、機密情報を流用されてしまうと、受託企業が同一マーケットの競合相手になる可能性があります。

秘密保持契約(NDA)を締結するなど、機密情報の定義や利用範囲について事前の合意が必要です。

関連記事:「NDAとは?秘密保持契約締結のポイントと押さえておくべきリスク」

また、委託企業は製品製造についてのノウハウを蓄積できません。

比較的簡単に生産能力を確保できることがメリットですが、OEM生産に頼りすぎると、自社の生産力や競争力が衰えてしまうリスクを孕んでいるのです。

受託企業にとってのデメリット
受託企業側のデメリットは、製品に欠陥が見つかった場合、クレームや損害賠償の責任を負う場合があることです。

製造物責任法(PL法)によると、商品・製品の欠陥により消費者が損害を被った場合、「製造物責任」の考え方に基づき、メーカー(製造者)に責任を追求できます。

また、OEM企業は下請けとしての性格が強く、低価格受注や製造コスト削減を迫られるケースがあるということも留意すべき点でしょう。

OEM企業の2つの成功事例

OEM受託企業の成功事例を2つ紹介します。

わらべや日洋ホールディングス株式会社
わらべや日洋ホールディングス株式会社は、コンビニエンスストア向けのお弁当・おにぎり・お惣菜などの製造を請け負うOEM企業です。

2020年2月期の実績では、全国のセブンイレブン20,916店舗のうち、約81.2%にあたる17,000店舗への製品納入を行っています。[注1]

同社は、国内でのセブンイレブン向け事業の拡充を図る一方、将来にわたる持続的な成長を視野に、海外展開の取り組みを強化。

委託企業の都合に影響されやすいOEMの受託企業において、経営を安定化させるためには、同社のような海外展開も有効な選択肢です。

カネボウコスミリオン株式会社
カネボウコスミリオン株式会社は、ビューティー雑貨や化粧品のODM・OEM事業を手がける企業です。

「カネボウ化粧品」の関連会社として蓄積した高い製造技術・ノウハウを活かし、国内の化粧品ブランドだけでなく、台湾・中国企業の製造販売元として活躍しています。

OEM受託企業にとって、ノウハウや技術の蓄積は、競争力の強化にもつながる重要な戦略なのです。

ODMとは?生産・製造だけでなく企画開発も委託する仕組み

ODMとは、Original Design Manufacturing(Manufacturer)の略称で、前述のOEMとは異なる概念です。

委託企業は製品ブランドのみを提供し、受託企業が製品の企画開発、仕様決定、設計、生産製造までの全ての工程を請け負う仕組みです。

一般的には、ODM契約における受託企業のことをODM企業と呼びます。

ここからは、ODMのメリット・デメリットや、ODM企業の成功事例を紹介します。

ODMのメリットを委託・受託目線で解説

委託企業・受託企業双方にとって、ODMのメリットは次の通りです。

委託企業にとってのメリット
OEMと違い、生産設備や製造技術だけでなく企画開発のノウハウがない企業でも、自社ブランドの展開が可能です。

OEMメーカーには、販売やマーケティングまで一貫して手掛ける企業もあり、彼らの技術やノウハウを活用できることはメリットでしょう。

受託企業にとってのメリット
受託企業は企画開発の段階から手掛けるため、開発コストはかかるものの、OEMメーカーよりも高い技術力やノウハウを獲得できます。

将来的にはODMメーカーとしてではなく、自社ブランドの新規立ち上げも視野に入ります。

ODMのデメリットを委託・受託目線で解説

一方、委託企業・受託企業双方にとって、ODMにはデメリットも存在します。

委託企業にとってのデメリット
委託企業は商品開発を企画段階からアウトソースする形になるため、企画・開発・製造に関するナレッジを蓄積できません。

またODMは、OEMに比べて契約価格が高い傾向にあり、販売単価を上げる必要があります。

受託企業にとってのデメリット
OEMメーカーよりも製造者としての性格が強いため、ODMメーカーが消費者への製造責任を負うケースが増加します。

製品に欠陥が見つかった場合、委託企業・受託企業の双方がどの程度の責任を負うのか、事前の取り決めが必要です。

ODM企業の2つの成功事例

それでは、ODM企業の事例を実際に2点見てみましょう。

フォックスコン・テクノロジー
台湾企業のフォックスコン・テクノロジー(Foxconn Technology Group)は、AppleのiPhoneの受注製造で知られるOEM・ODM企業です。

近年は自動運転分野でのODM事業に注力し、2017年には米ミシガン州に研究開発拠点を設けるなど、積極的な投資を続けています。

CATS
製造業界ではなく、プラットフォーム開発の分野でODM事業を手掛けるのがキャッツ(CATS)です。

ハードウェア・ファームウェアの設計から製造までを手がけ、高い注目を集めるCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリングサービス、電気自動車)のリーディングカンパニーになりつつあります。[注3]

OEM/ODMの共通点や違いを整理しよう

これまで紹介してきたOEM/ODMの共通点や違いをわかりやすく整理します。

OEM/ODMの共通点は委託先のブランド名を使う点

OEM/ODMに共通しているのは、委託企業のブランド名を使用する点です。

製品の企画開発まで外注するODMにおいても、あくまで委託企業のブランド名で商品展開されます。

少資本で自社ブランドを立ち上げ、製品の生産部門や企画開発部門をアウトソースしたい、という時にOEM/ODMのいずれかが有効です。

OEM/ODMの違いは受託企業の担当領域

OEM/ODMの違いは、受託企業がどこまで担当するか、という点です。

OEMでは、受託企業は製品の生産・製造のみを請け負い、企画設計は委託企業側が担当します。

ODMでは企画設計もふくめ、開発から製造、場合によってはマーケティングや販売までの全ての工程を受託企業側が担当します。

ウィズコロナ・アフターコロナ時代のOEM/ODM戦略

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、OEM/ODM戦略も見直しを迫られました。

ウィズコロナ・アフターコロナ時代のOEM/ODMのポイントは次の2点です。

OEM/ODMを手掛ける化粧品メーカー「エア・ウォーター・ゾル」は、コロナ対策グッズの需要増に着目し、アルコール消毒液や消毒用ハンドジェルの受注製造に取り組みました。

化粧品の受注製造のため、「危険物製造所」の許認可を得ている強みを活かし、新規市場への迅速な参入に成功しています。

ウィズコロナ・アフターコロナ時代では変化する市場ニーズを深く分析し、自社の強みを活かしたOEM/ODM戦略が必要です。

関連記事:「企業の核となる強み「コアコンピタンス」とは?概要と事例を解説」

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参照
[注1]わらべや日洋ホールディングス株式会社 商品紹介
[注2]カネボウコスミリオン株式会社 カネボウコスミリオン|化粧品ODM、コスメODM
[注3]CATS ODM事業

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